中国地方非常通信協議会（会長：中国総合通信局長 坂巻 政明）は、中央非常通信協議会（会長：総務省総合通信基盤局長 寺崎 明）の平成１９年度事業計画に基づく「第６８回秋期全国非常通信訓練」の一環として、中国地方各県において、次のとおり非常通信訓練を実施します。
本訓練は、地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他非常の事態の発生を想定し、非常通信ルートの検証等を目的として、非常通信の通報伝達訓練を行うものです。
1．実施日時
平成１９年１１月１３日（火）午前９時３０分頃から（一部８時３０分）
2．訓練の条件
(1) 商用電源は、停電のため使用不可能。
(2) 電気通信事業者が提供する通信設備は、輻輳等のため使用不可能。
(3) 被災想定市町村にある県防災行政無線は、破損等のため使用不可能。
(4) その他、通常の通信ルートは、通信の途絶又は輻輳の発生のため使用不可能。
3．参加機関
各県、各被災想定市町、島根県警察本部、山口県警察本部、第六管区海上保安本部、境海上保安部、津山圏域消防組合、広島市消防局、各放送事業者など３９機関
4．災害想定、伝達経路
以下のとおり
【参考】
「中国地方非常通信協議会」とは
電波法第７４条の２の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために、昭和２６年に設立された団体であり、総務省中国総合通信局を中心として、国、都道府県、市町村のほか主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い２７７の機関により構成されています。
中国地方非常通信協議会は、非常時に備えた通信計画の作成や、中国地方の市町村を対象とした通信訓練、また、非常通信体制の総点検を行い、円滑な通信が行えるよう活動しています。
なお、非常通信協議会は、中央非常通信協議会のもと、全国１１の地方非常通信協議会によって組織されています。
「非常通信ルート」とは
公衆回線の途絶又は輻輳の発生により公衆網による通信が困難な場合を想定した通信ルート（都道府県防災行政無線など）が使用できない場合を想定し、他団体・他機関（隣接する市町村など）の自営通信システムを利用する通信ルートをいいます。
| 照会先 | 無線通信部 陸上課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３６２ |