自動車、石油業界の２３団体は７日、東京・新宿のＪＲ新宿駅前で、揮発油（ガソリン）税など道路特定財源を道路整備以外にも使う一般財源化への反対を通行人らに呼びかけた。
来年度予算編成の焦点である道路特定財源の見直しは、与党などで議論が進んでいるが、日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）らは「道路財源を道路に使わないなら、（本来の税率より高い）暫定税率を廃止すべきだ」などと訴えた。
主催した自工会や石油連盟は０５年度から全国各地で署名活動を展開しており、今年８月までに１０３５万人の反対署名を集めた。参加者は街頭活動後、財務省や国土交通省などを訪れて陳情した。【増田博樹】