揮発油（ガソリン）税などの道路特定財源は国と地方分を合わせ０７年度で５兆６０００億円ある。０６年１２月の閣議決定で「真に必要な道路整備」のための支出を上回る分は一般財源に回す方針を打ち出している。
これを受け、国交省は未着工の２９００キロについて、費用対効果や生活幹線としての必要性などの観点で点検。通常は４車線とする高速道路を対面通行の２車線とするなどの工夫をして建設費を抑制すれば、全線を建設することは妥当と判断した。ただ、道路特定財源の一般財源化をめぐっては与党内でも議論が分かれ、民主党も揮発油税などの暫定税率の見直しを主張している。【後藤逸郎、辻本貴洋】
［毎日新聞１１月８日］