そこで自動車税制改革フォーラムの張富士夫トヨタ自動車会長は「自動車ユーザーが支払っている税金は年間約9兆円。都会では渋滞解消、地方ではインフラ整備と、道路整備はまだまだ必要。それに使わないのなら減税すべき」と主張。
続いて各会長らが「30年以上、上乗せされてきた暫定税率の期限切れ(来年3月)を機に見直しを」「減税すれば現在1リットル150円のレギュラーガソリンが125円以下になる」「道路整備に限り使う、と納められた道路特定財源の一般財源化は税法上も違法」などと次々に訴えた。
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