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　大阪府内に住む認知症の７０代女性が、府内のリフォーム業者に相場より高いリフォーム代金を支払わされた上、この業者が消費者金融から借金をする際に女性の不動産に抵当権を設定させられたなどとして、業者と消費者金融「アイフル」などを相手取り、約５００万円の損害賠償などを求めた訴訟が８日、大阪地裁（小西義博裁判長）で和解した。アイフルが抵当権を抹消し、解決金として業者らが計９０万円を女性に支払うことなどで合意した。

　女性の代理人弁護士は「女性は当時、お釣りも計算できない状態で、不動産担保の意味も理解できなかった。実質的に勝訴的和解だ」としている。アイフル広報部は「裁判所からの和解勧告もあり、早期に解決を図るために和解をしました」とコメントした。女性は提訴後に死亡。業者は昨年、自己破産している。

　訴状などによると、業者は１人暮らしの女性宅で、０３～０４年、バリアフリーなど計３件の工事を施工。相場では約１００万円の代金のところ約４５０万円を支払わせた。さらに業者は０４年９月、自分がアイフルと限度額３００万円の貸借契約を結ぶ際、女性に連帯保証させ、自宅、土地に抵当権を設定する契約書に署名、押印させた。【玉木達也】