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３１項目 進ちょく順調／県行革プラン
県は八日午前、「県行財政改革プラン」の二〇〇七年度上半期の進ちょく状況を公表した。推進四十二項目のうち、民間非営利団体（ＮＰＯ）などの活動支援・育成と第七次企業局経営健全化計画の二項目で「目標を超えている」としたほか、諸手当の総点検実施など二十九項目で「目標達成に向け順調に進ちょくしている」とした。同日午前に開かれた本年度の第二回県行政改革推進本部（本部長・仲井真弘多知事）で報告された。
「着手したが進ちょくが遅れている」のは、市町村への権限移譲、新人事制度の構築、病院事業の経営健全化など九項目だった。二項目は実施済み。
企業局経営健全化計画の推進では、事務事業の再編・整理などによる定員管理適正化と、動力費・薬品費節減策実施などにより、上半期の節減効果実績額は一億千五百五十三万八千円で、達成率は１０４・３％だった。
管理職以外の職員の勤務評価は本年度導入予定だったが、地方公務員法改正などを念頭に〇八年度から試行し、一〇年度の完全実施を予定している。課長級以上を対象とした勤務評価および研修は、おおむね計画通り。
仲井真知事は「県の財政状況は大変厳しく、職員給与の特例措置を実施しなければどうにもならない。職員はこれらを肝に銘じ、限られた行政資源を最大限に活用し、満足度の高い行政サービスを提供する視点から、行財政改革を進め行動する必要がある」と述べた。
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