2008年３月末で廃止が決まっていた特殊疾患療養病棟入院料が、神経難病などに疾患を限定した上で、08年４月以降も継続することが決まった。現在対象になっている脳卒中などによる障害者や精神病床の特殊疾患療養病棟入院料算定病棟で多くを占める認知症患者は対象から除外する。中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会が７日、一般病床、精神病床における特殊疾患療養病棟入院料廃止後の取り扱いを検討した。
健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は２日の記者会見で、政管健保の国庫負担分を健保組合と共済組合に負担させる財政調整を実施すると、健保組合の2008年予算は5400億円の赤字に転落するとの予測を明らかにした。
後期高齢者医療制度の診療報酬で、高齢者を総合的に診る医師（主治医）の役割が明確になった。年間の診療計画の作成、初診時の患者の病歴などの問診による把握、再診時や紹介の際の多の医療機関での診療内容と情報の共有、年１回のＡＤＬや病状把握―などを行う。ただ、日本医師会は主治医制に反対していることから、今後変更になる可能性もある。
新医師臨床研修制度の開始で研修医が都市部に集中し、地方では医師不足になっているとの批判を受け、厚生労働省は2008年度中にも都市部などの臨床研修病院などに対し、募集定員の増員を留保する方針を固めた。
現在、大腿骨頸部骨折のみ評価対象になっている地域連携クリティカルパスだが、2008年４月の診療報酬改定では脳卒中も評価する。算定要件で、都道府県の医療計画に記載されている医療機関が対象になる。中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は10月31日、地域連携クリティカルパスの拡大を決めた。
介護サービス事業の経営効率化や介護労働者の育成、処遇向上を図るため、厚生労働省は10月30日、社会保障審議会介護給付費分科会に介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム（座長・田中滋慶應義塾大学教授）を発足させ、事業所団体や労働者団体からのヒアリングを始めた。同日を含め３回のヒアリングをした上で、介護サービス事業の経営改善などに関する報告書をまとめ、12月に介護給付費分科会に提出する。報告書は今後の制度改正や2009年度の介護報酬改定の参考にする予定だ。
地域医療支援中央会議は10月29日、緊急臨時的医師派遣を北海道の２病院に対して実施することを決めた。第一弾として派遣されている分と合わせると計８病院になる。また、地域医療の確保についてアドバイスする地域医療アドバイザーを岩手県と和歌山県、大分県に派遣することになった。