室蘭市議会の一般・特別会計決算審査特別委員会（青山剛委員長、１１人）が７日開かれ、平成１８年度１般会計の議会費から予備費までを審議。同国民健康保険、同老人保健、同介護保険の３特別会計を認定した。市は妊婦検診の公費負担について２０年度から、現在の１回から５回に拡大する方向で検討することを明らかにした。山川明委員（市政・創造２１）の質問に答えた。
同委員は「国の指針に沿って拡大する考え」はと聞いた。田中洋一保健福祉部長は「相当な財政負担を生じるが、子供の出産を促進するためにも２０年度予算で協議しなければならない課題」とした。試算では市の負担金は約１６００万円（１８年度比約１１００万円増）。
佐藤潤委員（民主・市民クラブ）は介護サービス現場での事故状況を質問。田中部長は１８年度に発生した２６件の事故のうち、施設での発生が８割以上を占めていることを説明。「利用時間の影響。施設運営者に初心に戻り事故を少なくするよう指導徹底したい」と述べた。
事故の内訳は特養１０件、老健９件、グループホーム３件、在宅４件。発生場所は部屋が５割強で廊下、トイレなど。転倒・転落が２２件で、大半が介助員なしに自力で移動しようとした時に発生している。
また「国会で公務員倫理が問題となっている。市職員についても関係者とのゴルフや麻雀について対応マニュアルを整備すべき」とただした。
豊島良明総務部長は「倫理問題については地方公務員法や市の懲戒基準で対応しており、倫理規定を独自整備しなくても対応が可能と考える。マニュアルについては運用面の難しさもあり、職員の職務遂行上必要な情報収集などの障壁になることもある」と述べるにとどまった。
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