パートナー企業のＮＴＴ東日本の副社長が、ＭＳを批判

　マイクロソフト（ＭＳ）が８日、東京都港区で開いた新しいインターネットサービス発表の記者会見の場で、パートナー企業の代表としてあいさつしたＮＴＴ東日本の古賀哲夫副社長は、「パソコン基本ソフト（ＯＳ）がネット上にあって、それを使って、みんながアプリケーションを楽しめるのが本当の姿だと思う」と延べ、ＭＳのありようについて根源的な疑問を呈した。（アサヒ・コム編集部）

持論を展開するＮＴＴ東日本の古賀哲夫副社長（左）と、講演を聞くマイクロソフト笹本裕事業部長（右）＝東京・六本木で

　ＭＳがこの日、提供を始めたのは、ネットを通じてアドレス帳などのデータをパソコンや携帯電話といった各機器で共有できる無償のサービス「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｌｉｖｅ」。

　古賀副社長は、ブロードバンド化が進み、ネットサービスが拡大していけば、将来的には画面とキーボードだけが必要で、パソコン本体は不要になる、という持論を展開。

　「歴史的に見て、ＭＳはＷｉｎｄｏｗｓ９５やＶｉｓｔａを出すたびに世界的な発表を行い、厚さわずか数ミリのＣＤ―ＲＯＭを３万円だ、４万円だと売った。分厚い説明書と共に、空気と発泡スチロールを大きな箱に詰め込んで売るのは、本当はおかしいと思う」とＭＳの商法を批判した。

　今回のサービスについても「ＭＳさんはネットを通じてアプリケーションが使えるようになるというが、おかしい」と批判。あるべき姿として、「ＣＤ―ＲＯＭの中身をネット上に置いて、月額５００円で自由に使えるのが良い。ＯＳのバージョンが変わっても、ネット上のＯＳなら、お客様は設定など意識しなくて済む。ＭＳは物売りでなく、本当のソフト売りの企業になって欲しい」と要望した。

　ＭＳの笹本裕事業部長は、「古賀様の力強いお話を聞いた。サービスを充実させ、ネット上の環境を整えていきたい」と話した。