永住外国人に参政権を　鳥取でシンポ

永住外国人の地方参政権の必要性を訴える張本勲さん＝鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで

　「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターであった。在日韓国人２世の野球評論家の張本勲さん（６７）の講演と、学者らによるシンポを通じて、約３００人の参加者に参政権の必要性を訴えた。

　７日に東京・日比谷野外音楽堂である「全国決起大会」に向けて地方から運動を盛り上げようと、在日本大韓民国民団県地方本部などでつくる実行委が主催。県や県教委などが後援した。

　張本さんは「在日は悲しい民族です。日本でも韓国でも投票権がない」とした上で、「日本で税金を払っているのだから、せめて地方参政権ぐらいは認めたらどうですか」と訴えかけた。

　続くシンポジウムでは、永山正男・鳥取大副学長の司会で、田中宏・龍谷大教授ら３人の学者と、民団県地方本部の薛幸夫（ソル・ヘン・ブ）団長が意見を交換。田中教授は「在日は外国人でも国民でもなく『住民』。生活の節々で行政とかかわっているのに参政権がないというのは、民主主義の基本にかかわる問題だ」と指摘。薛団長は、韓国で「日本海」を意味する「東海」の文字を琴浦町が日韓交流記念碑から削除した問題にふれ、「在日は叫んでも泣いても、そこまで。首長を選ぶ権利がないのです」と強調した。

　民団県地方本部によると、県内では１９市町村のうち１４市町村の議会と、県議会で、永住外国人への地方参政権付与に賛同する意見書が採択されているという。