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原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト

原田 泰氏

大和総研 チーフエコノミスト

第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)

日本の生活保護水準は高い

 購買力平価に換算した1人当たりGDPで見て日本とほぼ同じ所得のイギリス、フランス、ドイツの公的扶助額は、日本より2−3割低い。また、日本より所得の高いアメリカの公的扶助額の4地域単純平均は、日本より約2割低い。

 イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ4.1%、2.0%、2.0%、3.7%であり、日本は前述のように0.3%である。また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9%、2.3%、5.2%、10.0%であり、日本は前述のように0.7%である(以上の数値は前掲埋橋論文による)。

 要するに、日本の1人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13%と推計している(「格差社会」岩波新書、18頁)。ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7%である。

 私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。65歳以上の人は、支給要件の1つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。

公的扶助を受けている人、1人当たりの手当の水準
(%)
順位対現役労働者の平均所得比順位購買力平価換算(給付平均からの差の割合)
1スウェーデン831スイス91
2スイス812アイスランド49
3ノルウェー713ノルウェー38
4ルクセンブルク614ルクセンブルク32
5フィンランド585カナダ26
6オーストラリア566デンマーク26
7日本547スウェーデン17
8オランダ528オランダ16
9デンマーク519オーストラリア15
10イタリア4910米国
(ニューヨーク)
8
11オーストリア4711日本1
12カナダ4712ベルギー1
13ベルギー4613イタリア0
14ニュージーランド4514ニュージーランド-4
15米国
(ニューヨーク)
4515フィンランド-5
16英国4316アイルランド-15
17ポルトガル4217英国-19
18フランス4118米国
(ペンシルベニア)
-24
19アイルランド4119米国
(フロリダ)
-27
20ドイツ3620フランス-28
21米国
(フロリダ)
3221オーストリア-29
22スペイン3122ドイツ-32
23米国
(ペンシルベニア)
2923米国
(テキサス)
-40
24米国
(テキサス)
2524スペイン-45
25ギリシャ625ポルトガル-63
アイスランド26ギリシャ-91
(出所)Social Assistance in OECD Countries, 1996, Volume 1, pp.130, 131, 139
埋橋孝文「公的扶助制度の国際比較」表4『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年より引用

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