【ワシントン＝宮崎健雄】米下院外交委員会は６日、インターネット検索大手ヤフーが中国当局に利用者情報を提供して中国人記者の逮捕につながった問題をめぐりジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）とマイケル・キャラハン副社長を召喚して公聴会を開いた。
委員からは、「ヤフーは技術や資金面では巨人でも、倫理観は子供のようだ」（ラントス委員長）などの痛烈な批判が相次いだ。
この問題では、中国紙記者の師濤氏が、２００４年、天安門事件１５年記念行事の取材を禁止した中国当局の通達を国外の非政府組織（ＮＧＯ）に電子メールで送ったことを中国当局が問題視、ヤフーが求めに応じて提供した情報から師氏を特定したというもの。師氏は逮捕され、０５年に国家機密漏洩（ろうえい）罪で禁固１０年の判決を受けた。