この調査は先月、「ＮＴＴデータ経営研究所」が、消費者金融などからの借り入れの経験のある３７００人余りを対象にインターネットを通じて行ったもので、３０％近い１１００人が回答しました。調査では、年収に占める借り入れの比率を尋ねたところ、「総量規制」の上限に当たる「年収の３分の１を超えている人」が４１％、また、年収の３分の１を「超えている可能性がある」と答えた人が、２４％に上った一方、「年収の３分の１未満」と答えた人は３１％にとどまりました。さらに、借り入れの総額が年収の３分の１を超える人に総量規制が導入されたあと、どのように返済するか尋ねたところ、「節約する」という人が７３％と多数を占めましたが、「自己破産する」と答えた人が２１％に上りました。調査をした研究所では、この回答を基に推計すると、融資の「総量規制」の実施で６０万人が自己破産に陥る可能性があるとして、今後は、融資を受けられない人を対象とした相談窓口の整備などを急ぐことが大きな課題になるとしています。