アルルの男・ヒロシです。

　先ほど４時半過ぎに、民主党の小沢代表が両院議員懇談会に出席して、釈明会見をした。

　その結果、分かったことは、やはり「大連立を持ちかけたのは小沢氏ではない」ということだ。

　確かに、小沢氏は、福田首相の意を受けて、テロ対策法案などで与党との「政策協議」を検討すると決断したことは述べた。しかし、彼は党の役員会に諮っているので、手続き上は問題ない。むしろ独断で、連立協議や政策協議を一蹴しなかったことは、党に対する彼の配慮であろう。

　ということは、「読売新聞」の一連の「大連立報道」は虚偽報道であることになる。
密室の協議の情報をどうやって取材したのか。読売は党首会談の席に録音マイクでも仕掛けていたのか。「読売」の記事はこうだ。電子版からの引用である。

（貼り付け開始）

　「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ

　　２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった。

　「大連立」構築に向け、小沢氏がカギと位置づけたのは、自衛隊の海外派遣をめぐる「原理原則」だった。

　関係者によると、小沢氏は当初から、首相側に連立政権の考えを持っていることを内々伝えていたという。

　２日午後３時から行われた会談で、首相は新テロ対策特別措置法案への協力を要請。これに対し、小沢氏は「自衛隊派遣には原理原則が必要だ」と主張した。

　さらに、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）について、「『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』と決めて欲しい」と求めた。内容の検討は、「内閣法制局に頼らない方がいい」などとも注文した。

　首相は「与党が納得するかどうか確認したい」と答え、休憩を取ることにした。

　直前に、小沢氏は「それさえ決めてくれれば、連立したい」と述べ、連立政権への参加を持ち出したという。

　連立参加は、首相の方から要請した形とすることも小沢氏は求めた。民主党内の説得に有利と判断したと見られる。

　会談が６時半から再開したところで、首相は小沢氏の主張に沿った文書を手渡した。

　小沢氏は「これで決める。（連立参加で）私が党内をまとめます」と明言。首相が「大丈夫ですか」と問いかけると、小沢氏は「絶対にまとめます」と重ねて強調した。

　そもそも、１０月３０日の最初の党首会談を持ちかけたのも小沢氏の側だった。

　打診は１０月半ば。３０日の会談では、２日の再会談を確認するにあたり、３１日の国会の党首討論をどうするかが話題になり、首相は予定通り行うことを主張したが、小沢氏は難色を示し、延期が決まった。

（2007年11月4日3時0分 読売新聞）

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小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略

　民主党の小沢代表は自民党との連立政権構想をなぜ進めようとしたのか――。福田首相との党首会談から一夜明けた３日も、様々な見方が飛び交った。

　３日明らかになった２日夜の民主党役員会の激論の模様からは、小沢氏が政策実現にこだわったこと、次期衆院選への思惑があったことなどが浮き彫りになった。

　役員会の内容については、外部に漏らさないよう、かん口令が敷かれた。出席者によると、小沢氏は冒頭、「大連立という流れの中に、政策協議がある」と述べたうえで、自民党と連立政権を組む「利点」と「不利益」の双方を伝えた。

　利点について、小沢氏は「参院選で訴えた政策が実現できる」と説明。

　そのうえで、「政権を取りに行くのが我々の最大の目標だ。民主党は７月の参院選で勝利したが、このままでは、参院選で国民に約束した政策が実現できない。次期衆院選は厳しい」と語った。

　一方、不利益については「自分たちだけの力で政権を取るという、本当の意味での政権交代にならない」と説明した。

　一方、小沢氏はこれまでも、自民党と公明党の選挙協力を切り崩すことが重要だと強調していたことから、自民・公明両党の結束にくさびを打ち込むため、連立構想の検討に動いたとの見方もある。

　２日の役員会では、小沢氏の説明の後、５、６人が発言を求めた。全員が反対意見を唱えた。小沢氏は「民主党として、最終的にどう決断していくのか、週明けに両院議員総会を開き、皆で決めたい」と述べた。幹部だけでなく、党に所属する国会議員全員による議論で決着をつけようと、連立にこだわったわけだが、賛同は得られなかった。

（2007年11月4日9時13分 読売新聞）
（引用貼り付け終わり）

　重要なのは、「政策協議」と「連立構想」は全く違うのだが、今のマスコミはこれを混同している。

　　そうではない。「読売新聞」は、自らニュースを作り出して、虚偽の「連立構想小沢持ち出し」を書いたのである。政治部長の赤座弘一記者は、強がっているが、やがて真実が見えてくるだろう。「読売新聞」は今回の件で読者の信頼を一気に失ったはずである。「朝日新聞」も虚偽報道ヤラセ報道をやったこともあるし、「産経新聞」などはミスリード情報がかなり多いが、日本国内発行部数最大の読売が虚偽報道、謀略報道を行うことは許されることではない。騙される読者が悪い、ではすまない。



　やはり読者たちは、ここで読売新聞の不買運動をやるべきではないか？

　ただし、私はもとより読売の購読はしていない。読売を読むよりも産経や日経、朝日を読んだ方が、客観的な報道が読めるからだし、何よりも読売は国際面・経済面での紙面があまりにも薄すぎる。読売は読むほどの新聞ではないと思っているが、この謀略報道以降、コンビニで買うことが増えた。

　謀略報道をやった主犯の渡辺恒雄主筆は、中曽根・キッシンジャーに繋がる親米人脈があり、アメリカの圧力があって、何としても小沢を腰砕けにして、給油法案を成立させろとアメリカ側から要求された、と私は判断する。そこにデヴィッド・ロックフェラーの来日による「無言の圧力」などが加わった。夏に小沢代表から何度か面会を断られて、給油法案の成立を徹底的に拒否され屈辱を感じていた、アメリカのシーファー駐日大使の恫喝が重なったことは疑いないだろう。

　マスコミはこのように、時に目的のためなら謀略報道をやる。ロッキード事件以後、日本のメディアは、凶暴化して、政治家のカネのスキャンダルなら何でも悪いことというレッテル貼りをして、報道するようになった。牛肉の問題にしても、最近の赤福の問題にしても、報道されるまでは大して問題視されていなかった些細な問題が、ある日突然、さも重大な問題であるかのように報道される。


　今回の政局でも、昨日６日夕に、福田首相はナベツネを含んだマスコミ関係者と会食している。その時に官房機密費が配られて、記者の買収がされたのではないか、と私は疑っている。というのも、今日になっても、「小沢代表が大連立にこだっていた」というニュアンスで報道しているからだ。

　確かに、マスコミ記者は、毎日紙面を埋めなくては為らないので、どんな記事でも載せてしまう。マスコミ報道が、最後までまともだったのは読売大阪の黒田軍団の書いた記事だった。（黒田軍団は、ロッキード事件では謀略説は完全否定だったかな・・・）

　この「黒田軍団」の最後の生き残りの太谷昭宏氏も最近ではガラの悪いブラックジャーナリストのようなコメントをテレビで吐くことしか出来なくなってしまった。

　しかし、最近ではインターネットで無料で新聞記事を読み比べることが出来るようになった。「共同通信」の記事をタダで検索したければ、毎月一日の「佐賀新聞」を買えば、無料アクセスのＰＷが手に入るようになっている。

　そうやって様々な新聞報道を比較していけば、どこの新聞がどうおかしいのか理解できるはずである。

　「産経新聞」は、日本の戦争責任問題について極端に甘く。
　「朝日新聞」は、同様の問題に対して極端に厳しい。

しかし、両紙はアメリカに対しては一様に甘い。

　「日経新聞」は、結局は株屋の新聞であり、株式投資のバクチを打たない人にとっては、共感できない市場原理主義の内容であり、一方で霞ヶ関の広報文を丸写ししたような記事が常に一面に掲載される不思議な新聞でもある。最近は、産経・読売以上にアメリカ至上主義になっている。この新聞は、経済記者の滝田洋一のコラムと「私の履歴書」だけのために存在すると言っていい。

　「毎日新聞」は、「東京新聞」と並んで唯一一紙だけ読んでいても、頭がおかしくならない新聞だと思う。どれか一紙を取るならば、毎日か東京新聞を取ればいい。

　小沢氏の記者会見でも、「読売新聞」は報道機関の問題について批判した小沢氏に対して、政治部の記者が突っかかった。赤座政治部長の命令が下ったのだろう。記者もサラリーマンだから大変だ。

　いずれにせよ、この問題について、読売は情報源も含めて開示するなど、しっかりした検証報道をやるべきだ。

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＜情報メモ＞

渡辺恒雄氏アジア初に「名誉」　

　　読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８１）のカンヌ国際広告祭「メディアパーソン・オブ・ザ・イヤー」受賞を記念する会が６日、都内で行われた。

　出席者３４０人の前でスピーチした渡辺主筆は「私にとって日本の最高勲章に選ばれたことよりも名誉なことと思っています」と笑顔を見せた。同広告祭は１９５４年に創設された世界最大規模の広告コンクール。「メディアパーソン―」は世界のメディアに関係する人物から選ばれるが、アジアから選出されるのは初。

（2007年11月7日06時00分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071107-OHT1T00018.htm

※　この授賞式は、読売新聞紙面によると、前日にロックフェラー出版記念会が行われた、米国大使館前のホテルオークラで開催されたもの。外資系企業トップ、各国の駐日大使ら約250人が参加した、とある。日本の「スピンドクター代表」としての受賞ということだろうか。「読売新聞」も、この“老害”を役員会でそろって解任でもしないと変わらないんじゃないか。