　データセンターは顧客のサーバーを預かり、運用や保守作業を行う施設。計画では、２００８年秋までに、３万平方メートルの敷地に２階建ての２棟（計延べ８０００平方メートル）を建設し、社員ら約２０人で運営する。投資額は約７０億円。さらに数百億円をかけ、１２棟まで増設する構想もある。すべて完成すれば、国内最大級となる。

　ソフトバンクＩＤＣは北九州市への進出理由について〈１〉施設を増設する土地の余裕がある〈２〉地震が少ない〈３〉交通の利便性が高い――などを挙げている。

　この日、北九州市役所で記者会見した真藤豊社長は、同市と韓国・釜山市との間に、高速大容量の光海底ケーブル「日韓ＩＴ光コリドー」が敷設されていることに触れ、「韓国は（インターネットを使った）オンラインゲームが普及し、かなりの利用者がいる。このデータセンターの開設で、日韓双方の顧客をカバーできる」と、立地のメリットを強調した。

　北九州市は、港湾、空港に続く「情報の港」を整備する「ｅ―ＰＯＲＴ構想」を掲げ、ＩＴ関連企業の誘致に力を入れている。ソフトバンクグループでは、０３年に日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）がデータセンター、０６年にはソフトバンクＢＢがネットワークの監視センターと顧客センターを、いずれも八幡東区に開設しており、一大拠点を形成しつつある。また、ＮＴＴ西日本も１０月、小倉北区にデータセンターをオープンさせた。これまでに同市に立地した主なＩＴ関連企業の雇用創出は約２８００人にのぼる。

　現状では、ＩＴ関連の施設の多くは東京と大阪に集中しているが、地震などの災害への対応策として、地方への分散が進むと見られている。

　北九州市は「ソフトバンクグループの進出がこれだけ続けば、他の企業にも注目してもらえる」としており、今回の立地をテコにＩＴ関連企業の誘致を加速させる構えだ。