入手してあるものを全て公開する必要を感じていませんので、
おかしいなと思ったところを指摘しながらにしたいと思います。

ちなみに、全ての書類には代表の自筆の署名はありませんでした。
子供の使いのようなシャチハタの団体の印はありました。

第３回の集会での質問への回答を口頭でしたようですが、
それを文章化したようです。要は、信用されていないって事ですね。
回答のみが書いてあるため、
実際にどの様な質問がされているかは完全に把握はしていません。
しかし、回答から質問の内容はもちろん読み取れますし、
把握の必要は無いと思っています。


最初は、多頭飼育に関する質問のです。
『大型50、小型250、計300は収容できる範囲の頭数であり、
今すぐに入ると言うわけではありません。』
地元の方々も、今ではそんなこと思っていません。

『可能です』
これに関しては、はっきりとしませんが、
複数の犬を一人で飼育する事は可能かどうか？
複数とは３頭以上だったと教えていただきました。
誰でも可能ではないと思います。このような回答自体が誠意がないと思います。
『スタッフの確保は出来ています』
（このことば覚えておいてください。）

『非営利事業に付き、
動物取扱い業法に基く動物取扱い責任者の義務は負っていません。
スタッフの名前は公開しますが、住所等は法令（個人情報保護法）により
非公開とします。』
これは、法の乱用以外の何者でもありません。
確かに金銭などの利益を追求しているわけではないとしても、
自分達の目的があるわけで、その目的の達成は営利として扱われる可能性があるのです。
ようするに、自分達の目的達成が自分達の営利でないとするなら、彼等の理屈は通ります。
スタッフの情報の公開に関してもです。
個人情報保護法とは、個人情報を目的外使用する事を禁じた法律です。
（携帯電話を落とし、その携帯電話内の情報を他者が何かに使うと
携帯電話の持ち主が罰せられる事になります。）
ＡＡがスタッフの情報を地元に公開しない根拠を個人情報保護法とするなら、
ＡＡはスタッフの情報を得る際の目的が動物愛護活動では無いということになります。
団体は犬を助けたい、スタッフも犬を助けたいと言うなら、
個人情報保護法での情報公開を拒む事は理屈が通っていません。
取扱責任者を置かないのも、情報公開を拒むのも、
法律を理由としてきましたが、これは完全な法の乱用です。

『滋賀施設では繁殖制限による不妊手術は行いません。
医療行為を行う設備はありません。将来的には視野に入れています。
地元動物病院の確保は出来ていませんが、
受け入れ可能になりしだい交渉します。
協力病院はｋ動物病院Ｎ院長（吹田市）ＰクリニックＴ院長（城東区）
Ｄ医療センターＹ院長（堺市）』
設備が無いのにも関らず、
手術を行わないことに『繁殖制限による』と理由がついています。ということは、
理由次第では不妊手術をはじめ、医療行為を行う可能性があるという事です。
『里親登録制度はありません。
譲渡対象に対して名乗り出ていただいてから交渉が始まります。』
『運営費は、会員の会費、エンジェルズオーナー協力金、
バザー売上、グッズ売上、一般募金、シェルター募金でおこないます。
収支はＨＰで確認できます。
企業からのフード、薬品、グッズ、飲料水、食品の支援もあります。』
会費、バザー売上、グッズ売上の入金の事実が認められない口座が裁判で公開されています。
バザー、グッズの売上が運営費という事は、
その仕入れは個人負担という事になります。
仕入れが個人負担でないなら、嘘にならないように違う言い方が存在してます。
それに、薬品には薬事法という法律があるように、
物品の販売は全て法にのっとって行わなければなりません。
フードやグッズが一般価格よりも大幅に安い価格で取引されている場合、
不当廉売の恐れがあり、ＡＡのみならず、企業も処分を受ける恐れがあります。
『将来に渡って地元へは絶対に迷惑をかけない、
自然及び生活環境を絶対に悪化させないのは当然の事であり、
犬の逃走防止の為２ｍのフェンスをはり、入り口は２重扉としました。』
絶対だそうです・・・普通はこんな言い方しませんよね・・・
扉の数が問題なのではなく、
その扉をちゃんと運用できるかどうかが心配なんです。