交番警官にＧＰＳ携帯　０８年度にも警視庁試行、配備に活用

　交番に勤務する警察官の位置や勤務状況を把握するため、警視庁が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きの携帯電話を使った独自のシステムを導入する方針を決めたことが分かった。

　開発費約三億二千万円を二〇〇八年度都予算の概算要求に盛り込む。予算が認められ次第、機器の選定を始め、早ければ来年度中にも一部警察署で試行的に導入する。

　八月に立川署富士見台交番に勤務していた友野秀和巡査長＝当時（４０）＝が知人女性を射殺した後に自殺した事件を受け、交番勤務の警察官の管理を強化する狙いもあるとみられるが、警視庁は「緊急配備などに迅速に対応できるようにするため」と説明している。

　ＧＰＳをめぐっては、防衛省も守屋武昌前事務次官が頻繁なゴルフ接待を受けていたことを受け、ＧＰＳ付き携帯電話を幹部に持たせる方向で検討を進めている。

　警視庁地域部によると、配布対象となるのは交番・派出所に勤務する全警察署の地域課員。所在が常時把握できるＧＰＳ機能のほか、トランシーバーのような同時通話機能などを搭載した独自の端末を検討している。

　警視庁は〇一年ごろから、不感地帯が解消されない警察無線に代わる端末として、ＧＰＳの研究を進めてきた。女性射殺事件で、勤務中の友野巡査長がたびたび交番を離れたまま連絡が取れなくなっていたことが発覚し、対策を迫られていた。