【ワシントン６日共同】アーミテージ元米国務副長官ら外交・安全保障問題の超党派グループが６日、次期米政権の課題をまとめた報告書を発表した。日米同盟について「重要で多面的な協力関係が今後も継続する」と指摘すると同時に、中国との２国間関係が「国際安全保障にとって最重要」と位置付けた。

　報告書は知日派のアーミテージ氏とナイ・ハーバード大ケネディ政治大学院教授を中心に、共和、民主両党の現職議員らが作成に参画。ブッシュ政権の外交がイラク政策に偏っていたとの反省に立ってまとめられた。

　報告書は中国について多くを割き、米中関係の重要性を強調した上で「ワシントンが中東に気を取られている間、経済利益のため巧みに米国の抜けた穴を埋めている」として、中国が天然資源開発などを積極的に進めていると指摘。

　特にアフリカなどでは、援助に条件を付けないことが歓迎され、米国に代わり中国の影響力が拡大しているなどと問題点を列挙した。