平成１９年１１月１日（木曜日）　麻生知事会見より
　　　　　

◆ 麻生知事

　高度周産期医療機関同士のホットラインを新たに形成する。

　赤ちゃんが生まれるという場合に、特に切迫して早産になるという切迫早産、それから、多胎妊娠というような少し通常と異なる妊娠の場合には非常にリスクが高い。

　そのようなリスクの高い妊産婦に対しては、的確な対処ができるよう４カ所の総合周産期母子医療センターと３カ所の地域周産期母子医療センターを中心に、２４時間体制で専門的な医療を提供する。

　このような難しいケースを受け入れるために、今回は専用のＰＨＳ電話機をそれぞれの機関に配置し、機関同士で直接受け入れの話し合いをし、スムーズに行うという仕組みをつくる。
　一般電話ではうまく通じず時間を費やすことがあったが、ＰＨＳで、この機関間だけの電話番号を確認し合い調整がする方法をとる。

◆ 質疑応答

　記者　全国的には、同じような形でホットラインをやっているところあるか。

　子育て支援課　今のところ、他は聞かない。

　記者　担当医師から周産期医療機関に直接連絡をいれ、他の機関にも情報が提供されるということか。

　知事　違う。７つの周産期医療センターと九州大学病院をあわせた８病院の間で連絡調整を的確にやるための特別の電話を持ち、患者の受け入れ等に、そごを来さないようにやるということだ。

　一般の病院は普通の周産期医療を提供し、それは、既存の受け入れの仕組みの整理でやってもらう。難しいケースのお産の場合は、高度で専門的な病院でへの受け入れ調整をスムーズに行というとだ。

　今回のシステムの一番大事な点は、総合周産期と地域周産期７病院、それと九州大学病院を加えた８病院の間でＰＨＳという特別の電話を持った連絡体制をつくるということだ。

◆ 解説

　奈良県での妊婦のたらい回しの事例から、福岡県でも周産期医療機関の受け入れ体勢の確立を急いでいる。今回は、県で福岡県周産期医療協議会を設け、現場の医師へヒアリングを行い同システムを考案したようだ。

　同システムは代表電話を介する場合と比べて、時間が短縮できる。また、専用のラインであるため、担当者が間での確実なやりとりとなり情報網としての安定感はずっと高い。

　システムの早期導入が望まれる。