代理出産は過半数容認
夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた生殖補助医療を認めてよいと考えている人は減少傾向にあることが、厚生労働省が今年実施した国民意識調査で明らかになった。逆に、夫婦の受精卵を第三者の女性の子宮に移植する代理出産（借り腹）については、４年前の前回調査より大幅に増えて半数を超えた。親子の遺伝的な関係を重視する国民の意識が背景にあるとみられる。
調査結果によると、夫が不妊の場合に第三者の精子を用いる人工授精について、容認派は３８・１％にとどまり、１９９９年、２００３年の調査に比べ約９ポイント減少した。この方法は日本産科婦人科学会の会告（指針）で認められているが、今回の調査では２７・０％が「認められない」とした。
また、第三者の卵子と夫の精子を用いた体外受精と、精子と卵子がともに第三者のものである受精卵を用いた治療についても、容認派はそれぞれ３９・８％、２７・８％にとどまり、調査のたびに減少する傾向が見られた。
同学会が禁止している代理出産を容認する人は過半数の５４・０％に達し、「認められない」とする人は１６・０％にとどまった。厚労省は「米国で代理出産を依頼した人の親子関係を巡る裁判などが話題になったことが影響した」とみている。
調査は今年２〜３月、２０〜６０歳代の男女５０００人を対象に実施し、３４１２人（６８・２％）が回答。生殖補助医療のあり方を検討している日本学術会議の検討委員会で６日、報告された。
（2007年11月7日 読売新聞）