医師不足解消をアピール　都内で自治体病院大会

　全国自治体病院開設者協議会（会長・斎藤弘山形県知事）など公立病院の関係１０団体は７日、小児科や産科の医師不足など地域医療が危機的な状況にあるとして、国に医師確保などの対策を求める「自治体病院全国大会」を都内で開いた。

　全国から約３００人が出席。冒頭、斎藤知事は「医師不足に加え、診療報酬のマイナス改定で自治体病院の経営は厳しい。政府の来年度予算編成に向けて、対策が講じられるよう働き掛けていきたい」とあいさつした。

　岩手県宮古市の熊坂義裕市長は現状報告で「小児科や産科だけでなくほかの診療科でも医師が不足している。対症療法ではなく根本的な対策が必要だ」と指摘した。