四国地方非常通信協議会（会長：総務省四国総合通信局長 
一郎(たかさき いちろう)）は、非常災害時における通信の円滑な運用を図ることを目的に「平成１９年度四国地方非常通信訓練」を下記のとおり実施します。
本訓練では、香川県中部沖の瀬戸内海を震源とする非常に強い地震が発生し、香川県内の通信施設が重大な損害を受け、香川県単独では十分な情報通信連絡体制の確保ができないことを想定し、１７参加機関が衛星車載局、衛星可搬局、衛星固定局、ＭＣＡ無線、海岸局を使用しての音声又はファックスによる災害情報伝達訓練及びヘリコプター画像伝送システム、ＦＯＭＡ（フォーマ）端末、アマチュア無線等を使用しての映像発信訓練を実施します。
四国地方非常通信協議会では、本訓練の実施を通じて、非常災害時においても円滑な情報伝達を行うことができる通信体制の確保を図っていくこととします。
四国地方整備局、第六管区海上保安本部、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、香川県三豊市、観音寺市、高松市、さぬき市、まんのう町、琴平町、四国電力株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、日本通運株式会社、四国漁業無線連合会（室戸・牟岐・深浦漁業用海岸局）、社団法人日本アマチュア無線連盟四国地方本部