住宅再建へ最高３００万円　被災者支援　与党と民主合意　今年の４災害も適用

　与党と民主党は六日、地震や台風など大規模災害の被災者に現金を支給することを定めた被災者生活再建支援法改正案の修正協議を断続的に行い、双方の案を一本化して今国会で成立させることで合意した。支給上限額は現行の三百万円に据え置くが、使途の対象経費を限定せずに住宅の再建方法に応じて定額支給とし、現行法で認めていない住宅本体の建設費用などに新たに使えるようにした。

　民主党が求めていた過去の災害に対する適用については今年三月発生の能登半島地震、七月の新潟県中越沖地震と、台風１１、１２号の四災害の被災者に限り、改正法を利用できるように特例措置を設けることで決着した。

　衆参に提出されている双方の改正案を取り下げた上で、八日の参院災害対策特別委員会で自民、公明、民主の三党が共同提案し、実質審議を省略し衆院に送付。週内にも衆院での成立を目指す。

　現行法では、全壊の場合、住宅の解体や撤去などに最大二百万円、家財道具や生活必需品の購入に最大百万円と使い道が細かく限定されている。

　合意した改正案では、全壊世帯に百万円、大規模半壊には五十万円を支給。さらに、全壊、大規模半壊とも、住宅を建設・購入する場合は二百万円、補修する場合は百万円、賃貸は五十万円を支給する。