ディーゼル車規制

　首都圏の大気汚染改善を目指し、排出される粒子状物質（ＰＭ）の量が基準を超えるディーゼル車の走行を禁止した制度。石原慎太郎東京都知事の肝いりで２００３年１０月、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で始まった。条例に基づき、排ガス基準を満たさない車はＰＭ減少装置を取り付けることを義務付けた。ＰＭ減少装置にはフィルターを使うタイプ（ＤＰＦ）と、白金など触媒の持つ酸化力を利用するタイプがある。

三井物産の３人逮捕　排ガス装置データ捏造　東京都への詐欺容疑

（2005年06月15日掲載）

　首都圏のディーゼル車規制に絡み、三井物産が排ガス浄化装置のデータを捏造（ねつぞう）した事件で、警視庁捜査二課は十四日、詐欺容疑で三井物産の元先端技術事業室長城祐治容疑者（４７）＝東京都武蔵野市緑町＝と、子会社ピュアース（東京）元副社長豊田哲郎容疑者（４７）＝西東京市南町＝ら三人を逮捕した。

　自治体が進めた大気汚染対策の根幹を揺るがしかねない不正行為で極めて悪質と判断した。捜査二課は動機や組織的関与の有無など解明を急ぐ。

　ほかに逮捕されたのは三井物産元社員野田尚志容疑者（２９）＝世田谷区用賀。豊田容疑者は「私は開発責任者で申請業務には携わっていなかった」と容疑を否認。城、野田両容疑者は「開発費用を掛けたので（都の）指定が取れないと販売計画が狂うと思った」と認めている。

　同社の横手康紀専務は同日夜会見し、逮捕者が出たことを謝罪した。

　調べでは、城容疑者らは二〇〇二年、ディーゼル車に取り付けるフィルターを用いた粒子状物質減少装置（ＤＰＦ）の性能を良く見せ掛ける虚偽の試験データを、東京都に提出。

　〇三年二月、このデータに基づき不正に基準適合指定を受けたＤＰＦを、都営バス用として六十二台販売する契約を都交通局と締結。四月に支払われた代金約五千七百万円を詐取した疑い。

　警視庁が装置を鑑定した結果、性能を示す粒子状物質減少率は都の基準値６０％を下回り、平均で約４０％だった。

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