嘉手納町議会は六日午前に開いた臨時会で、米軍嘉手納基地に配備されているＦ１５全五十三機を即時撤去するよう求める意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。

　臨時会は当初、同基地所属のＦ１５など計八機が十月三十日に未明離陸を強行した問題で、抗議決議と意見書を審議する予定だったが、今月二日に米国内でＦ１５が墜落、同基地に配備されているＦ１５が飛行を停止していることが五日、明らかになったことを受け、「欠陥機Ｆ１５戦闘機を撤去すること」の一文を急きょ盛り込んだ。

　同町議会は後日、同基地など関係機関を訪れ、Ｆ１５撤去を求めて直接抗議する予定。

　未明離陸に対しては、同基地の騒音防止協定は深夜早朝（午後十時―翌日午前六時）の飛行を制限しているが、米軍は「運用上必要」として「例外規定」を盾に未明離陸を繰り返しており、協定そのものが形化している実態を指摘。骸　「例外規定」廃止のため、地元自治体、県、県議会、県選出国会議員の連携の必要性を強調。「同協定の抜本的見直しを働き掛けることが強く求められている」と訴えている。

　日米両政府に対しては深夜早朝飛行の中止に向けた協議を行い、内容を明らかにすることを要求している。

即時撤去要請へ三連協が幹事会／北谷町役場で午後

　三連協は六日午後、北谷町役場で幹事会を開き、嘉手納基地所属の「Ｆ１５戦闘機の即時撤去」などについて協議する。

　野国昌春会長（北谷町長）は、昨年一月に伊計島沖で起きたＦ１５の墜落事故を挙げ、「沖縄だけでなく、至る所で事故を起こしている欠陥機が、われわれの上空を飛んでいること自体許せない。即時撤去すべきだ」と強調した。

領空侵犯Ｆ４で代替／那覇から派遣　空自「支障ない」

　【東京】米空軍のＦ１５戦闘機の墜落事故を受け、航空自衛隊は千歳（北海道）、小松（石川県）、百里（茨城県）の各基地で対応する対領空侵犯措置でもＦ１５の飛行を見合わせ、Ｆ４戦闘機で対応措置を取っていることが六日、分かった。空自那覇基地から五日、Ｆ４八機を百里基地に派遣した。

　航空幕僚監部は事故原因が判明するまでＦ１５の飛行を当面見合わせる方針。対領空侵犯措置に関してはＦ４戦闘機で対応するとしており、「特に支障はない」と説明した。

　飛行見合わせについて空幕は「自衛隊が使用しているＦ１５は米国からライセンスを取得して生産している。今回は安全を重視し、（墜落事故の）原因が分かるまで飛行を見合わせることにした」としている。

　空幕によると、四日に米軍から「米空軍のＦ１５に不具合があった」との連絡を受け、航空総隊司令官などから各部隊長に飛行を見合わせるように指示したという。

　墜落事故原因についての外務省の照会に対し、駐日米国大使館は「調査中」としているという。