【ワシントン＝藤井一明】日米の企業経営者らでつくる日米財界人会議は5日、日米間の経済連携協定（ＥＰＡ）について2009年の交渉開始を目指す方針を盛り込んだ共同声明をまとめた。日本の政局の混乱、米国の大統領選挙を踏まえながら、当面は情報の交換や分析にあたるべきだと判断した。一方で日本の最大の課題として農業の構造改革を挙げた。

　日米ＥＰＡ構想は自由貿易協定（ＦＴＡ）が照準とする関税だけでなく投資、規制の透明性、競争政策、ヒトの移動、知的財産権などの分野で幅広くルールを定めることが想定されている。今回の2日間の財界人会議では、産官学による研究の早期始動を確認した。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きを中心とする米国の住宅市場の問題に関しては「大きなリスク要因」と認め、米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金融システムへの十分な流動性供給を促した。(13:02)