貸金業法の改正で、消費者金融などの貸し出しの総額を借り手の年収の３分の１に制限する、いわゆる「総量規制」が、２年半後をめどに実施されますが、この規制の実施後には、６０万人が新たな借り入れができずに、自己破産に陥る可能性があるという調査結果がまとまりました。