【ワシントン５日聯合】国連安全保障理事会が２００６年に潘基文（パン・ギムン）事務総長を選出した当時、最後まで反対票を入れていたのは日本だったと、ボルトン前米国連大使が５日に発刊した自叙伝「サレンダー・イズ・ノット・アン・オプション」で明らかにした。

　これまで、最後まで反対していたのは１５の安保理理事国のうち「常任理事国ではない島国」と言及され、それが日本である可能性を強めてはいたが、責任ある関係者が公の場で確認したのはこれが初めてだ。

　国連事務総長選出に向けた安保理による３回目の非公式投票は昨年９月２８日に行われ、このときの潘事務総長の得票は賛成１３票、棄権１票、反対１票だった。ボルトン前大使はこの翌日、日本の大島賢三国連大使（当時）に会い、潘事務総長に対する反対投票を再考するよう促し、大島大使もこれを否定はしなかったという。日本政府は国が孤立しないよう潘事務総長を支持するよう進言したが、経験豊富な外交官である大島大使に、こうした主張が訴えかけたのだろうと述べている。

　大島大使は１０月２日、当時、新たに就任した安倍晋三首相が韓国と中国を訪問するため、それまで事務総長選出の公式投票を延期するよう要請。ボルトン大使はこのとき、日本政府が賛成ではなくとも、棄権票を投じるものと予想したという。この日行われた４回目の非公式投票で、潘事務総長は賛成１４票、棄権１票を獲得し、次期事務総長に確定した。