東京

　在日本大韓民国民団（民団）は７日午後１時から、千代田区の日比谷公園大音楽堂で在日コリアンら永住外国人の地方参政権（議員、首長）実現を求める全国決起大会を開く。こうした集会は０１年６月以来６年ぶりで、全国から民団や日本人の市民団体の関係者らが集まり、公職選挙法や地方自治法の一部改正などを通じて地方参政権が認められるよう求める。

　大会には韓日議員連盟の関係者や日本の与野党の幹部が出席。住民税などを負担し、日本社会の一員として生活する永住外国人について、住民として権利を保障することや、０５年６月に韓国が１９歳以上の永住資格外国人に地方選挙権を認めることを決め、欧州も認める方向にあることから、日本政府や国会議員も参政権問題に真剣に取り組むよう求める。大会後、午後２時ごろから日比谷や新橋など１・８キロをデモ行進する。

　民団によると、全国の自治体が地方参政権付与に賛同する例は相次いでおり、最高裁も付与を認める判決を出している。徐元〓（ソウォンチョル）・民団国際局長兼民生局長は「地方参政権の議論は小泉純一郎政権以降なかなか進まなかったが、アジア外交を重視する福田政権下での前進を強く期待している」と話し、国籍を問わず大会への参加を呼びかけている。問い合わせは民団（０３・３４５４・４６１９）。【工藤哲】