５日、グーグルが発表したところによりますと、新たに開発するソフトウェアの名前は「アンドロイド」で、携帯電話を動かすための基本ソフトを中心に構成されます。開発にはアメリカの携帯電話メーカー「モトローラ」や半導体メーカー「インテル」、韓国の「サムスン電子」、それに日本からも「ＮＴＴドコモ」などあわせて３３社が加わり、このソフトを組み込んだ携帯電話は来年後半に販売される見込みだということです。新しいソフトは無償で各メーカーや携帯電話会社に提供されるうえ、利用する企業は自由にソフトの構成を変更し、販売することも可能になります。新しいソフトが普及すればこれまで個別の企業ごとに単独で開発していた携帯電話用ソフトに連携効果が生まれ、開発期間やコストの短縮につながることが期待されています。また、消費者にとっても低価格で便利な機能をもった携帯電話を手にする可能性が広がることになります。世界の携帯電話の販売台数は年間１０億台を超えて成長を続けており、グーグルは、インターネットでの成功を携帯電話事業にも展開し、さらなる事業拡大を図るねらいがあるものとみられます。