民主、給油新法に対案　「国連決議」条件を明記

　民主党は６日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための補給支援特措法案への対案をまとめた。アフガニスタン復興を通じてテロを根絶することをめざし、民生分野に限った支援を実施。そのために、停戦合意後か、合意前でも民間人への被害が生じない地域に自衛隊を派遣し、人道復興支援やインフラ整備にあたる。小沢代表が「政権を取れば参加を実現したい」とした国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加は見送る。給油活動などの海上阻止活動は今後、国連決議に基づく活動と位置づけられた場合に参加を検討するとしている。

　政府・与党は民主党の対案が提示され、給油活動の再開で合意できれば同党の主張を盛り込む法案修正を視野に入れている。しかし、９月の安保理決議でも、自衛隊が参加する海上阻止行動などへの「謝意」が盛り込まれるにとどまっており、給油再開の条件とされた決議が整う見通しは立たない。打開策として福田首相との党首会談で議論された恒久法の検討は頓挫しており、再開で折り合うのは困難な情勢だ。

　同党の対案は、アフガニスタン支援・テロ根絶特措法案の仮称で、６日午前に開かれた外務防衛部門会議に骨子が示された。

　骨子では、ＩＳＡＦについて「効果をあげていない」とし、ＩＳＡＦ本隊やその後方支援活動への参加を見送る方針を示している。

　一方で、ＩＳＡＦの指揮のもと軍民一体で復興支援にあたっている「地域復興チーム」（ＰＲＴ）への参加をはじめ、民生部門に限定した支援を実施する。

　具体的には、農地の復興による食料生産の確保▽医療の提供▽被災民への援助物資の輸送▽治安維持改革――の４分野を挙げた。活動形態は自衛隊、警察官・医師などの文民、自衛隊と文民の共同作業の３形態を組み合わせる。活動実施の基本計画は国会の事前承認を得るとし、活動期間は原則１年。武器使用基準は緩和し「国際標準」とする。ただ、政策担当者は「自衛隊は民間人の警護はしない」と説明している。

　また、国連改革のなかで議論されている「国連緊急平和部隊」（ＵＮＥＰＳ）設立に向けて日本が主導的役割を果たすことにも触れている。

　同党は今週いっぱい党内議論を進め、法案要綱として来週にも党内で了承される見通し。

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　民主党が６日に発表した「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案の骨子」の主な内容は次の通り。

　●日本は、アフガニスタン旧国軍の武装解除・動員解除・社会復帰の経験を生かして、自衛官を含む専門家を文民として派遣し、これらの改革を支援する。

　●自衛隊は、戦闘部隊は一切含まず、人道復興支援やインフラ整備等にかかわるものに限って派遣する。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本隊への参加はしない。その後方支援に係る活動にも参加しない。

　●日本の活動は、地域復興支援（ＰＲＴ）活動をはじめとする民生部門に限定して行う。なお、活動は停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行う。

　●農地の復興、灌漑（かんがい）施設の整備による食料生産の確保、国民への医療の提供、被災民に対する援助物資等の輸送、警察、行政など治安維持のための改革の４分野を重点に行う。

　●活動実施の基本計画は国会の事前承認を得ることとし、人道復興支援の活動期間は原則として１年に限る。

　●部隊規模の戦闘が発生し、もしくは発生するおそれのある場合は、人道復興支援の継続が不可能なので、自衛隊、文民とも直ちに全員撤退する。国会の決議ある場合は撤退する。

　●インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討する。