自民若手議員が人権擁護法案を批判

　自民党若手議員の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は６日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。

　会合には稲田氏ら１１人が出席。法務省担当者が同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。

　人権擁護法案は１４年３月、政府が国会に提出したが、メディア規制条項をめぐり、野党や報道機関が反対し、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。その後、与党の「人権問題懇話会」が１７年７月、法案の再提出を目指したが、平沼赳夫元経産相や安倍晋三前首相らが強く反対し、再提出を見送った。

　ところが、９月末に福田政権発足後、鳩山邦夫法相は、法案の再提出を明言。安倍前政権では空席だった自民党人権問題調査会の会長に、太田誠一元総務庁長官が就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。