福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談をめぐり、「３つの謎」が取りざたされている。大連立構想や対テロ新法、恒久法制定に対する両者の言い分が食い違うのだ。２人だけの密室会談だけに、詳細はベールに包まれているが、今後の国会審議や政策協議にも影響を与えそうだ。

　最初の謎は、「大連立をどちらが持ちかけたか？」だ。

　首相は当初、「自分が提案した」と与党執行部に説明したが、与党幹部は「小沢氏が提案した」とリークした。

　「小沢首謀説」が大きく報じられたため、小沢氏は４日の記者会見で、「私が持ちかけたというのは事実無根。私を政治的に抹殺し、民主党のイメージをダウンさせることを意図した中傷だ」と怒りを爆発させた。

　これに対し、首相は５日昼、「まあ、阿吽（あうん）の呼吸という感じではないか」と記者団を煙に巻いた。

　首相も小沢氏も、先に大連立を持ちかけたとなれば、党内から厳しい批判を受けかねない。

　そもそも、今回の党首会談は「大連立構想」を掲げる読売新聞の渡辺恒雄グループ本社会長が仲介したとされる。両氏の胸中に「大連立」への意識があったとみられるが、真相はヤブの中だ。

　次に、「首相が『連立するなら対テロ新法案の成立にこだわらない』と言ったのか」も大きい。小沢氏が記者会見で説明したもので、事実なら、政府方針を１８０度転換したことになる。

　ところが、首相は５日、「１日も早く成立させ、給油活動に復帰するのがわれわれの考えだ。私はこだわっている」と否定。町村信孝官房長官も会見で「理解に苦しむ。成立させる意思がなければ、（党首会談を）やる意味がない」と語り、打ち消しに躍起だ。

　さらに、国際協力のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法をめぐり、「首相が『自衛隊の海外派遣は国連活動に限り、特定国への軍事作戦の支援はしない』との条件を受け入れたのか？」も看過できない。

　小沢氏の持論であり、やはり記者会見で明らかにした。本当ならば、日本の安保政策の大転換といえ、小沢氏が「それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した」というのも理解できる。

　ただ、首相は「そういう風な話はした」としながらも、「国連決議が出て、何でもかんでもやるかはよく詰めなければいけない」「メモを取っているわけではないので、思いが違うこともある」などと語っている。

　政治評論家の小林吉弥氏は「立会人を置かない密室協議の危うさだ。連立が決裂しただけに、憶測も含めて『言った、言わない』の話が一人歩きを始める。首相と小沢氏の信頼関係にヒビが入るのは避けられない。今後、政策協議をするとしても、安保政策など重要な話題は難しいだろう」と語っている。


[産経新聞社：2007年11月06日 19時25分]