欧州連合（ＥＵ）は、世界３大信用格付け会社であるムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、ピーチが米国のサブプライム危機への対応が遅きに失したものだとそろって批判している。

ＥＵ執行委員会は１６日「信用格付け会社がタイムリーに危機を警告できなかったのが、信用格付け会社の構造的な問題によるものかどうかをＥＵが調査する予定だ」と明らかにした。

ＥＵは、信用格付け会社のコーポレートガバナンスと利害衝突関係（Conflict of interests・会社と顧客の利害が対立する関係）、信用格付けの評価方式などを、多岐にわたって調査する計画だ。

ＥＵ執行委員会のスポークスマンのアントニオ・モカンは、「米国のサブプライム貸付の不良債権化問題は、すでに昨年中ごろ以降から取り上げられていたものなのに、信用格付け会社がなぜそんなに遅い反応をしたのか不思議だ」と述べた。

信用格付け会社は、今年３月米国の第２位住宅ローン融資会社ニューセンチュリー・ファイナンシャルが破綻の危機に直面した際にはもちろん、同月１位の住宅ローン会社であるカントリーワイド・フィナンシャルが破綻の危機に追い込まれたときも事前に警告できなかった。一部の証券会社は、危機直前にこれらの会社の信用格付けを格上げしたりもした。

ＥＵは、来年４月までに信用格付け会社に対する検討報告書をまとめる計画だ。必要な場合には、ＥＵの法規定を変え、信用格付け会社のコーポレートガバナンスと格付け評価方式の改善を要求することに決めた。

休暇中のサルコジ・フランス大統領も、同日主要先進７カ国（Ｇ７）の首脳会談議長であるメルケル・ドイツ首相に緊急書信を送り、「１０月に予定されているＧ７定例会談以前に、特別会談を開き、金融市場の透明性を高める方策を共同で模索しよう」と提案した。

サルコジ大統領は手紙で「金融危機への警報システムが効率的かどうかをチェックすべきだ。信用格付け会社がきちんと評価できていなかったことに対して、Ｇ７レベルの調査が行われるべきだ」と指摘した。