集合住宅における新たな地上デジタル放送の導入方法の調査検討≪「UHF伝送課題集合住宅への地上デジタル放送導入方法に関する調査検討会」の開催≫

報道資料/平成19年11月6日

   総務省関東総合通信局(局長 江嵜 正邦(えさき まさくに))は、次のとおり「UHF伝送課題集合住宅への地上デジタル放送導入方法に関する調査検討会」を開催します。

 

  1. 背景・目的
     地上デジタル放送の普及が進む中、集合住宅のテレビ共同受信設備には地上デジタル放送波(UHF波)がそのままの状態では伝送、配信できない設備があります。
     その場合の対応策として、配管内の同軸ケーブルを抜き換えて新たな別配線を行う等の大規模な工事が必要となった場合には、工期と費用面で多くの負担がかかり、地上デジタル放送普及の妨げとなるおそれが懸念されます。
     本調査検討会は、このような設備改修等に換えて、廉価で効率が良く電波で地上デジタル放送波を伝送する新たな方法について調査・検討するものです。
     
  2. 検討内容
     (1) 集合住宅における共聴施設の現状把握
     (2) 地上デジタル放送波を伝送するために必要な共聴施設の条件の把握
     (3) 既存施設で地上デジタル放送波を伝送するにあたっての課題・問題点の整理
     (4) 地上デジタル放送波伝送システムの検討、実地試験 
     (5) 実地試験結果の分析
     (6) システムモデル提案
     
  3. 構成員
     別紙「1 調査検討会構成員」のとおり
  4. システムのイメージ図
     別紙(PDF形式:73KB)「2 システムイメージ」のとおり
  5. スケジュール
     平成19年11月8日(木曜日)14時から、総務省関東総合通信局(東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎22階)会議室で第1回調査検討会を開催します。
     また、本年12月頃に実地試験を行い、平成20年3月までに報告書をとりまとめる予定です。
     

 

連絡先

総務省 関東総合通信局 放送部放送課
担当:日下(くさか)、宮本
電話:03-6238-1700
Fax:03-6238-1719

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別紙

「UHF伝送課題集合住宅への地上デジタル放送導入方法に関する調査検討会」構成員

(氏名:五十音順 敬称略)

 氏名  所属・役職
石井 伸直 株式会社フジクラ メタルケーブル事業部 主管部員
伊丹  誠 学校法人東京理科大学 基礎工学部電子応用工学科 准教授
大蔵 豊和 社団法人高層住宅管理業協会 業務部 次長
太田 弘毅 独立行政法人情報通信研究機構 ユビキタスモバイルグループ 主任研究員
佐藤 仁勇 日本放送協会 全国・首都圏技術センター 担当部長
田村 和彦 社団法人日本CATV技術協会 地上デジタル普及促進部 部長
中尾  静 株式会社NHKアイテック 受信・ケーブル事業部 担当部長
深澤 友良 株式会社TBSテレビ 技術局ステーション技術センター送信設備計画 副主事
吉田 桂助 マスプロ電工株式会社 開発部 係長

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