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副島隆彦です。　今日、午後４時ごろの、小沢一郎・民主党党首の突然の辞任表明に、対して、私は、即座に、分析を始め、録音を取り、解明しました。　出来次第、「今日のぼやき」に載せます。
以下に、朝日新聞の最新の記事を３本だけ、載せておきます。

小沢一郎と、福田康夫首相の党首会談を仕組んだとして、中曽根康弘と、読売新聞のナベツネの名前が、公然と出てきた。　このキッシンジャーの子分ふたり程度の、たいしたことのない丁稚（でっち）どもに、何かの力があるのではない。小沢への仲介をやらされただけだ。
「無理にでも、福田首相との会談を行っていただきたい。あなたが、そうしなければ・・・・」

森善朗と青木幹雄と中川秀直（なかがわひでなお）ごときの、日本の汚（きたな）い土人（どじん）の大親分程度の連中にも、何の力も無い。彼らも全員、真実を知っている。

真実とは、チェーニー副大統領（イラク戦争の最高責任者、ネオコン派を動かす総帥）が、怒り狂って、「私に刃向かう、日本の小沢をつぶせ。あいつの資金源を洗え。　日本の警察・検察を使って、逮捕させて、政治生命を奪え」と、命令を出したからだ。小沢一郎が、金丸信（かねまるしん）から受け継いだ大切な日本改革用の資金のことだろう。　

小沢一郎は、政治生命を狙われたのだ。命も狙われているだろう。それで、いつもの、私たちの日本国王の得意の手法に出た。さっさと椅子を放り出して撤退する作戦だ。死んだ振り戦術である。

小沢一郎よ。私たち、日本国民は、あなたが、真の日本指導者だということを知っている。福田康夫首相も知っている。全員が、あなたの味方だ。
町村信孝（まちむらのぶたか）官房長官も、小沢一郎に深く頭を下げている。伊吹文明（いぶきぶんめい）自民党幹事長は、「小沢氏の愛国者としての潔い行いに深く敬意を表する」と正直に発言している。

山拓先生、加藤紘一（吉田派・宏池海のプリンスで、彼も首相になるべきだった人だ）、古賀誠（こがまこと）自民党選挙対策委員長、は、小沢一郎を援護すべく、「大連立反対」と、即座に、反応した。

日本国民は、今、一致団結して、あなたを支えている。誰も、あなたのその日本の澄んだ秋空を見上げるような、清冽な態度に、感動しています。

あなたは、今、どんな力にも負けない、本当の民族指導者として力を備えている。私たち日本国民は団結しています。どうぞ、また一騎で、野山を翔けて、そして何とか、生き延びてください。私たち国民が、あなたを守ります。

　他の自民党の実力者ども　という自分の保身しか考えない、卑屈な連中でも、そろそろ、アメリカさまに、脅され続ける自分たちの惨めさをかみ締めている。いくら、ゴロツキ政治家人生５０年でも、ここまで刳れば、自分で自分が惨めになるだろう。アメリカにこれほど日本国民の大切な資金（その最後が、郵貯、簡保だ）を５００兆円（４兆ドル）も奪われて続けて、併進低頭し続けてきた。

　それでも、アメリカに尻尾を振って、屈従して、自分だけ生かしてもらって、日本の大臣になりたい、小心者たちは、それは、それでこれからもずっと残るでしょう。

　アメリカが育てて、自民党政治家たちよりも柄の悪い、民主党の若手のクルクルパーのアメリカの手先ども（代表、前原誠司、まえはらせいじ）でも、そのうちに、世界政治の真の怖さを知ったら、尻尾を巻いて、日本国民に一体化するか、あるいは、「けものみち」に入り込んで、そのまま地獄に落ちて行くだろう。あとは、人それぞれだ。

　小沢一郎憎しで、小沢潰しに、テレビの画面で喚（わめ）き続けている、田原総一朗を筆答する下賤な輩どもでも、自分自身がアメリカに脅されて使われているからああいう、引き攣（つ）ったような、どす黒い表情になる。いつまでも、お前たちのような国民洗脳用人材に、騙され続けるわけには、ゆかないのだ。森田実（もりたみのる）先生が言ってたごとく、「今の日本のマスコミ（テレビ、新聞）は、国民に向けられた刃物だ」のとおりである。

メディア（マスコミ）と各省官僚どもが、今は、アメリカの忠実な家来なのだ。政治家は、何党であれ、国民の代表たちだし、政治活動家だから、いくらなんでもそこまでは出来ない、ということを知っている。馬鹿官僚たちには、その限度が無い。自分たち「お役人様集団の食い扶持」のことしか考えない。

　一般の日本国民を、あまり舐めない方がいい。私たちは、属国（ぞっこく）の民として、忍従の姿勢のまま、じっと耐えて生きて来たが、決して馬鹿ではない。

　「大連立は、小沢の方が持ちかけた」などど、ナベツネの子分の読売新聞は、そういう謀略記事を書くと、そのうち、自分たちが、あまりにも情けない嘘つき人間たちだということが満天下に露呈して、自責の念に駆られる。すでにそうなっている。

　小沢一郎は、いつでも、正々堂々と、日本国民の目の前で、選挙に訴えて、そして国民の審判を受ける、ということしか言ってこなかった。
日本人の誰が、一体、「日本の大連立の政権で、インド洋の米艦隊への無料の燃料補給を継続すべきだ」と、小沢が言うと思うか。

以下の朝日新聞の、「小沢一郎の会見全文」という記事がなかなかいい。小沢は、私たちに、本当の事を、伝えてくれている。それを、私たち国民が、しっかりと受け留めればいいことだ。日本国民には、まったく分裂が無い。私たちは、田中角栄が育てた、小沢一郎の元で、一致団結している。

めちゃくちゃな、理屈の通らない、政治劇（ドラマ）に仕立てられて、全くわけが分からない、と感じている、多くの日本人に、今こそ、副島隆彦の「属国・日本論」の大公式を教えなければ、ならない。これが、「帝国―属国の冷酷な関係」というものなのだ。私が築き上げてきた、「帝国ー属国　理論」以外の何の理論を使えば、この奇妙な事態を解明できるというのか。

　アメリカ帝国は、今や金融面から、どんぞん激しく崩れつつある。チェーニーの親分の”世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）は、今、日本に来ている。いくらなんでも、彼、本人が、小沢一郎を直接、脅迫したということはないだろう。　

　チェーニーは、ご主人さまであるデイヴィッドの言うことも聞かなくなりつつあって、戦争経済（ウォー・エコノミー）の法則もあって、イスラエルの肩を持って、イラン爆撃までやりたくて仕方が無いのだ。悪の帝国の内部も、割れている。アメリカ自身が、今が、正念場だ。

　シティグループ（シティバンク）の株価が、３８ドルまで暴落している。デイヴィッドの大番頭の、サンフォード・ワイルが持っているメリル・リンチは、倒産するだろう。　

　アメリカ帝国の金融占領用の侵略派遣軍も、「帝国は内部から衰退・崩壊してゆく」の人類史の歴史法則に従って、日本からも撤退してゆくだろう。これは、世界中の主要な属国群のほとんどに、通用する法則である。ドイツ人だって、フランス人だって、自分たちの指導者（首相、大統領）を、アメリカの傀儡（かいらい）として、取られているとしても、それでも、しぶとく抵抗を続けている。これが、人類史というものだ。　

　以下の新聞記事では、ここの箇所が一番、大事です。小沢は、自分の命を狙われている最中でも、自分が脅迫され、強制されて無理やりやらされた、福田首相との会談を、逆にチャンスだと考えて、次のように、自民党と民主党の合意事項として、確認している。さすがである。

「・・・　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦（すなわち、アメリカ合衆国の軍隊との共同作戦のこと、「集団的自衛権」容認の策動のこと。副島隆彦注記）については、我が国は支援活動をしない。」

　小沢一郎は、まだまだ生きている。そして、そのあとに続く、彼が育てた、我らが日本国の、若い政治家たちが彼を仰ぎ見ている。なにくそ、負けてたまるか。

今日は、ここまでにして置きます。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●　「小沢氏「混乱にけじめ」　「報道に憤り」とも　会見全文」

2007年11月04日18時48分　朝日新聞

　民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全発言）

　民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

　代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

　福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

　代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

　このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

　代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

　国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

　政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

　以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

　それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

　もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

　それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

　このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

　また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

　報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

●　　「　「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ」
　
　2007年11月4日3時0分 読売新聞　

　　１１月２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった。「大連立」構築に向け、小沢氏がカギと位置づけたのは、自衛隊の海外派遣をめぐる「原理原則」だった。

　関係者によると、小沢氏は当初から、首相側に連立政権の考えを持っていることを内々伝えていたという。２日午後３時から行われた会談で、首相は新テロ対策特別措置法案への協力を要請。これに対し、小沢氏は「自衛隊派遣には原理原則が必要だ」と主張した。

　さらに、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）について、「『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』と決めて欲しい」と求めた。内容の検討は、「内閣法制局に頼らない方がいい」などとも注文した。

　首相は「与党が納得するかどうか確認したい」と答え、休憩を取ることにした。直前に、小沢氏は「それさえ決めてくれれば、連立したい」と述べ、連立政権への参加を持ち出したという。連立参加は、首相の方から要請した形とすることも小沢氏は求めた。民主党内の説得に有利と判断したと見られる。

　会談が６時半から再開したところで、首相は小沢氏の主張に沿った文書を手渡した。

　小沢氏は「これで決める。（連立参加で）私が党内をまとめます」と明言。首相が「大丈夫ですか」と問いかけると、小沢氏は「絶対にまとめます」と重ねて強調した。

　そもそも、１０月３０日の最初の党首会談を持ちかけたのも小沢氏の側だった。

　打診は１０月半ば。３０日の会談では、２日の再会談を確認するにあたり、３１日の国会の党首討論をどうするかが話題になり、首相は予定通り行うことを主張したが、小沢氏は難色を示し、延期が決まった。

●　民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」

　2007年11月4日17時11分 読売新聞

記者会見で辞意を表明する民主党の小沢代表（４日、民主党本部で）　民主党の小沢代表は４日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。

　小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。

　さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。

　民主党内では、「小沢氏が政府・与党との対決姿勢を転換し、与党との連立協議に動いたのはおかしい」との疑念の声が出るなど、動揺が広がっていた。他の野党からも、「自民、民主両党だけの党首会談は密室協議だ」といった批判の声が上がり、野党共闘に影響が出始めていた。

　小沢氏は、２００３年９月に自由党党首として民主党との合併に踏み切り、民主党に合流した。０６年４月の民主党代表選では、菅直人氏を破って代表に就任。今年７月の参院選では、民主党を大勝に導き、参院で与党を過半数割れに追い込んだ。

●　「小沢代表会見の主な発言　「不信任受けたに等しい」　」

2007年11月04日17時06分　　朝日新聞　

　民主党・小沢代表の辞意表明会見での主な発言は以下の通り。

　民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。総理から要請のあった連立政権を巡り、混乱があったことに対してけじめをつけ、民主党の代表を辞するため、辞職願を提出し、党に私の進退を預けた。

　福田総理は、安全保障に関する重大な政策転換を決断された。自衛隊の海外派遣は国連安保理、総会の決議で認められた活動に参加することに限る。特定の国の軍事作戦は支援しない。新テロ特措法案にはできれば賛成してほしいが、連立が成立するなら法案成立にこだわらないと言われた。これまでの我が国の無原則な安全保障政策を根本から転換することから、私個人は、それだけでも政策協議をするに値すると判断した。

　民主党は、年金改革、子育て支援、農業再生などの法案を参院に提出しているが、衆院では自民が依然、圧倒的多数を占めている。これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、国民との約束を果たすことが可能になる。

　民主党は、次の衆院選を考えた時、様々な面で力量が不足している。自民党もだめだが、民主党も政権担当能力があるのか、国民から疑問を提起されており、次の選挙も情勢はたいへん厳しい。国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、生活第一の政策が採り入れられるなら、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

　以上のような理由から、党の役員会で福田総理の考えを説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。それは、私が民主党代表として選んだ役員から不信任を受けたに等しい。民主党代表として、また、福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

　民主党本部で４日行われた記者会見での質疑応答の主なやりとりは以下の通り。

――離党や辞職などはどうか。また今後の政治活動は。

　離党などとは言っていない。今後についてはゆっくり考える

――大連立はどのようなイメージなのか。また次の衆院選で民主党が単独過半数の場合、連立はどうするか。

　連立というのは皆さんご承知の他には解釈はないでしょう。通常のイメージに他はない。

　我々はほぼ民主党として第一党を参議院で維持している。衆参両方で過半数があれば連立はないでしょう。自民党も過半数割れしたから連立といったのでしょうから。

　――辞意を決意した時点は。また代表を辞するのは選挙にとってマイナスではないか。

　辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても選挙は全力で投球することに変わりはありません。

●　「連立「政策実行されるなら」　小沢代表会見、質疑応答」

2007年11月04日19時23分　朝日新聞

　民主党・小沢代表の辞意表明会見の質疑応答（全文）は以下の通り。

記者会見に臨んだ民主党の小沢代表＝４日午後４時３６分、東京・永田町の民主党本部で

――今後の政治活動について、議員辞職や離党などは考えているか。

　離党するなんてことは言っていない。また今後の議員活動については、これからゆっくり考えたい。

――大連立について具体的にどのようなイメージを描いていたのか。また衆院で民主党単独で過半数をとった場合はどうするのか。

　連立というのは、皆さんお考えの通りで二つも三つも解釈はない。その言葉は通常のようにイメージしている。

　我々は野党全体として過半数、民主党としても過半数に近い状況を参議院で維持しているが、衆参両方で過半数あれば連立する必要はない。自民党だって参議院の過半数が割れたから、どうしましょうかと言うことで我々に申し入れたのではないか。

――辞意を決意した時点はいつか。またこの時点で代表を辞するのは衆議院選挙にとってマイナスではないか。

　辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても総選挙は全力で投球することに変わりはない。ただ、党首会談に関してこのような報道が私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではないと判断し、この際けじめをつけた方がよかろうと判断した次第だ。我が党はまだ若いからこれを機にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられるような、本当の意味での民主党になっていただきたいと言うのが私の願望であり、また私の辞職がそのきっかけになればいいとそう思った。

――政権交代が可能な二大政党制を実現するためにも一度政権に入った方が良いと言ったが、批判を続けてきた自民、公明両党と手を組むことに、国民の理解が得られると考えたのか。

　手を組むとかなんとかはあまりレベルの高い言葉遣いだとは思わないが、私が申しているのは生活第一といって我々が国民に約束した政策が協議によって現実のものになるなら、それは大変いいことだということだ。なぜなら政治は何のためにあるのか。国民にとって必要なことを実行するための政治だ。それが実行されないでいたのなら政治の意味がない。

　我々が強く主張することによって参議院で与えられた多くの議席で、過半数を与えられたことによって、形はどういう形であれ国民にとって必要な、大事なことが実行されるならば、政治として、政治家として大変結構だと私は思う。

――民主党は力量不足だと言ったが、何が力量不足なのか。また前回の参院選挙で多数当選しており、有権者に対する裏切りではないか。

　力量不足というのは、先ほども申したとおり、あなた方もしょっちゅう報道しているように政権担当能力が本当にあるのか、という意味でまだいま一歩という感じだ。みなさんもそういう観点で報道したのではないか。

　また私のことに関しては、国民の皆さんにこういうことになったことを、申し訳なく思っている。また先ほども申したとおり、全くの事実無根の中傷報道がなされていたのでは、私がいることがかえって党のマイナスになるとそのように判断した結果だ。

――政策協議について、役員会で反対が出ることは予想していなかったのか。また、説得できると考えていたとしたらどのような部分が見込み違いだったのか。

　私は見込み違いだったとは思っていない。特別な思惑を持って諮ったわけではない。あなた方はあまり重く受け止めていないかもしれないが、国連の活動以外は自衛隊、軍隊を海外に派遣しないということは、今までの政府の方針の大転換、憲法解釈の大転換だ。私がずーっと主張してきたことだ。

　そういう意味で、私は直接今、国民生活に利害を及ぼすものではないが、さっきも言ったが安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか、歴史をひもとけば分かることであり、私はそういう意味で二度とこのような過ちを繰り返さない、そのためにも国際社会で国連を中心にしてみんなと平和を守っていくために日本は最大限の努力をしていかなくてはいけないと、ずーっと主張してきた。

　またそれは国の将来にわたっての国民生活の安定と安全のために大事なことだと思い、私個人としてはこの大転換を福田総理が認めたという一事をもってしても、政策協議に入るということがいいんじゃないかと思ったということだ。

――代表が辞任しても、衆参のねじれ状況は変わらない。政策実現のためには残された役員はやはり連立を組むべきだと思うか。

　それは、私が話すことではないと思う。辞職願を出した自分があとのことについてどうこう言うことではない。あとの人が判断することだと思う。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝