給油、国連決議条件に　民主がアフガン支援対案

　民主党は六日、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる対アフガニスタン支援策として「人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する考え方」をまとめた。十二項目から成り、給油も含めたインド洋での海上阻止活動に関し、国連決議に基づく国連の活動であれば参加を検討。国連改革として「国連緊急平和部隊」設立に日本が主導的役割を果たすことも盛り込んだ。

　同日午前の「次の内閣」外務防衛部門会議で示された。さらに意見集約した上で要綱の形にまとめる。今国会の会期延長幅をにらみながら法案化も検討する。民主党は給油活動に反対しているが、党内には賛成論もあり、こうした声に配慮したとみられる。

　骨子は（１）カルザイ政権と旧政権タリバンなど関係当事者間の停戦合意の支援（２）自衛官らを「文民」として派遣し、非合法武装集団の武装解除（ＤＩＡＧ）や治安分野改革（ＳＳＲ）を支援（３）情勢安定後に人道復興支援やインフラ整備など民生部門に限り自衛隊を派遣−などが柱。

　自衛隊に関しては、戦闘部隊は派遣せず、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）にも参加しないとした。派遣も国連平和維持活動（ＰＫＯ）の参加五原則を満たさない場合は新規立法を検討する。その場合、国会の事前承認を必要とし、派遣期間を一年とすることも明記した。