アフガンに自衛隊派遣　民主党が新法対案を発表

　民主党の外交防衛部門会議は６日午前、同党が反対する新テロ対策特別措置法案の対案骨子を大筋で了承した。焦点のアフガニスタン支援活動への自衛隊派遣については、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の本隊、後方活動には参加せず、人道復興支援やインフラ整備に限って派遣するとした。また自衛官を文民に身分替えし、地域復興支援（ＰＲＴ）活動を始めとする民生分野での支援にあたらせる。

　ただ、小沢一郎代表の辞意表明を受けた混乱で出席者が少なかったため、８日に再び部門会議を開き、正式了承を求める方針だ。

　骨子は１２項目で構成。自衛隊は「戦闘部隊は一切含まず、人道復興支援やインフラ整備にかかわる者に限って派遣する」と明記。自衛隊の施設科（工兵）や医療部隊は「文民」として派遣、警察官や医師らとチームを組んで活動する。

　活動期間は１年間で、活動は「停戦合意後」か治安が安定している地域に限定。部隊規模の戦闘は発生する恐れがある場合には全員撤退を条件とした。活動内容は（１）被害の農地の復興や潅漑（かんがい）施設の整備など食料生産（２）医療（３）被災民に対する援助物資の輸送（４）警察など治安維持−の４分野。

　ＩＳＡＦ本隊の参加については、小沢氏が論文で「政権を取れば参加を検討したい」との意向を発表していたが、党内の反発も強いことから見送られた。

　このほか、憲法や国連憲章７章のもとで、集団安全保障のための武力の行使を容認するための「基本原則を明記」することも盛り込まれ、平和創出のための軍と民間の混成部隊である「国連緊急平和部隊」（ＵＮＥＰＳ）の常設に向けて日本が主導的な役割を果たすとした。

　民主党は、対案を法案化するかどうかは「国会延長などの情勢を見て対応する」（国対幹部）としている。