西野弘のとことん対談：
小林栄三「物事に関心をもち続けてこそ、時代が見えて来る」（後編） (1/2)
信販事業、コンビニエンスストア、オンライン証券などに強みをもつ伊藤忠商事。小林栄三社長がみせたのは総合商社の明日を模索する戦略家の顔だった。
2007年11月01日 11時30分 更新
ITmedia
小林栄三（こばやし・えいぞう）氏
1949年1月生まれ、福井県出身。72年大阪大学基礎工学部物性物理工学科を卒業し、伊藤忠商事に入社。香港、米国ロサンゼルス駐在などを経て、情報産業事業部長、情報産業ビジネス部長などを歴任。2000年に執行役員、02年に常務執行役員兼チーフインフォメーションオフィサー（CIO）、03年に常務取締役、04年に専務取締役となり、同年6月より現職。
西野弘（にしの・ひろし）氏
株式会社プロシード代表取締役。1956年4月生まれ、神奈川県出身。早稲田大学教育学部卒業。ITとマネジメントの融合を図るコンサルティングを中央官庁や企業に展開。「装置社会」から「創知社会」の実現を目指す。教育と福祉がライフワーク。
※月刊アイティセレクト」2006年4月号の「西野弘の『とことん対談』この人とマネジメントの真髄を語る」より。Web用に再編集した。
西野 小林さんの投資判断の基準は何ですか。
小林 それは人に尽きます。もちろん、事前に社内外のネットワークを通じて条件整備はします。身内なら伊藤忠テクノサイエンスとか、外部なら米シスコシステムズなどのプロの眼で案件を評価しますが、最後は起業する人の問題ですね。この人は3億円まで、この人なら5億円出そうと判断するんです。
西野 私なんかとても小林さんの眼鏡にかなわないな（笑）
小林 何を言ってますか、スッテンコロリンの連続ですよ（笑）。伊藤忠本体の100件の案件のうち、実際に20-30件投資して10件は潰れました。それでも、ポータルサイトのエキサイト、携帯コンテンツのナノ・メディアなどは育ってくれて、ほかにも旅行やヘルスケア、教育などの分野で楽しみな案件が結構あります。
“冬の時代”を超えて――生き残り左右する事業の付加価値
西野 総合商社は一時“冬の時代”といわれ、とりわけ、ITが普及すればするほど中間流通の機能は不要になるとみられていました。しかし、現実にはそうなっていません。日本特有の総合商社は今後、どんな姿に進化していくとお考えですか。
小林 伊藤忠には150年の歴史があります。振り返ってみると、そのうち120-130年は同じビジネスモデルでやってきたんですね。1つは情報格差の利用。つまり、総合商社は全世界に大使館を超える拠点をもっていて、そこで得た情報の質・量・スピードを武器に商売して来た。
もう1つは規模の利益に基づく商社金融です。しかしながら、インターネットの普及と資本市場の発達によって、情報と金融における我々の優位性はなくなりました。しかも、今はコンプライアンスの厳しい戒めがあるわけです。そこでようやく気付いた、もう水脹れの経営ではいけないと･･････。
西野 おっしゃる通りですね。貴社の業績をみても、連結営業利益は過去最高を更新していますが、売上高はピークの20兆円から10兆円に減っている。
小林 そう。つまり事業の3分の1は撤退を余儀なくされたわけです。きちんと付加価値をつけないと生き残っていけない。そのために各業界人と伍していけるプロを養成してきたんです。社内の教育はもちろん、昨年は40人程度の中途採用も行いました。さまざまな価値観やスキルをもった人材が入ってきて、どの分野でも戦える体制が整ってきました。
西野 そうすると、事業展開は広がっていきますね。10年前、小林さんはECを事業化しましたが、今後は行政サービスを含めた生活産業全般にITを絡ませていくという･･････。
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