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公式ロゴマーク
日印交流年
（Japan - India Friendship Year 2007）
（2007年はインドにおける日本年です！）
平成19年9月
1. この事業を実施することとした背景は？
インドは地政学的に重要な場所に位置しているのみならず、日本とは民主主義等の基本的価値観を共有し、また、近年、インドは経済自由化、IT関連産業の発展を通じて高い経済成長を達成しており、国際的にインドに対する関心が高まりつつあります。
2005年4月、小泉総理はインドを訪問し、マンモハン・シン首相との間で、日印共同声明（「アジア新時代における日印パートナー・シップ」）に署名し、また、その行動計画として「8項目の取組」に合意しました。「8項目の取組」の一つが二国間関係の基礎である国民交流に重点を置いた「文化・学術交流、人と人との交流の強化」であり、日印両国は、日印文化協定締結50周年に当たる2007年を「日印交流年」とすることに合意し、日本とインドがそれぞれの国において記念事業を実施することとなりました。
2. 事業の基本テーマは？
「仏教伝来から現代に至るまでの日印の歴史的・文化的紐帯とその発展」です。
3. 事業実施の方針
（1）仏教の伝来に代表されるように、日本文化の根底には様々な形でインド文化の影響が見られ、両国間には長い文化交流の歴史があります。
しかし、インドの人々の日本に対する関心・知識は未だ限られています。そこで、日本との共感を育むことのできるような事業を実施し、インドの人々に日本とインドの文化の共通性をあらためて認識してもらい、インドの人々の対日親近感の醸成、更には相互理解の一層の深化を図ることが重要です。
（2）また、日本とインドの文化の違いや、現代における日本とインドの相互補完性（例えば、インドのソフトと日本の物づくり）を易しく紹介することによって、日本文化に対する知的関心を呼び起こすような事業も有益です。
4. 日印交流年の期間と分担
- 交流年は2007年1月から2008年3月末までです。
- 日本側はインドにおける事業を、また、インド側は日本における事業を担当します。
5. インドで実施する具体的な事業の内容は？
以上のような基本テーマ、実施方針にそって、文化、芸術、知的、学術、観光、教育、スポーツなど幅広い分野の交流事業を実施し、日本とインドの相互理解の促進と交流の拡大を目指します。
また、政府や実行委員会が実施する事業に限らず、地方自治体や民間の団体・個人の方々の独自の企画に基づいた事業や、草の根レベルの活動も大歓迎です。
- イベント・カレンダー
- 連続講演会カレンダー
- カレント・トピックス
- 安倍総理夫人の日本映画祭開会式出席（平成19年8月21日、ニューデリー）
- 2007年後半の大型文化行事が決まりました。
（裏千家茶道、シェークスピア劇、落語寄席、琉球舞踊、仏教法会と雅楽・舞楽、箏曲オーケストラ、日印交流写真展） - ムンバイ・フェスティバルへの日本の参加が決まりました。（2008年1月18日〜2月2日）
（日本総合紹介映像上映会、三人姉妹公演、島根県石見神楽（大都神楽団）、津軽三味線、早川太鼓（岡山県））
6. 「日印交流年」実行委員会
2006年6月1日、各種事業の全体調整、認定、広報などを行うため、インドと関係の深い企業の代表者、公益法人等関係者、文化人等から成る「日印交流年実行委員会」（Japanese Executive Committee for Japan - India Friendship Year）が発足しました（委員長挨拶）。
7.「日印交流年」事業の認定とロゴマーク
- 地方自治体や民間の団体・個人の方々の独自の企画に基づく事業や、草の根レベルの活動は、実行委員会での審査を経て、「日印交流年」事業として認定されます。
- 日本側で使われる公式ロゴマークは上記のとおりです。
- このロゴマークは政府や実行委員会が実施する事業のみならず、「日印交流年」事業として実行委員会の認定を受ければパンフレットなどに使用できます。
8. 実行委員会による草の根事業助成
（1）実行委員会は、日印交流の促進を目的として、日本国内に主たる活動拠点を置く、公益を目的とする団体がインド国内で実施する日本文化紹介・交流事業（但し、上記「認定」を受けたものに限る）に対し、その経費の一部を助成します。（申請要領）
（2）また、実行委員会は、日本国内に主たる活動拠点を置く、公益を目的とする団体が「インド文化関係評議会（ICCR）」と共催により、日本国内で実施するインド文化紹介・交流事業に対し、その経費の一部を助成します。（申請要領）
- インドってどんな国？（話題集）
- 文化庁「芸術文化振興施策」
- 独立行政法人「国際交流基金」
- 姉妹自治体提携：岡山県
、福岡県
- 財団法人 日印協会
【照会先：「インドにおける日本年」（日本文化の紹介等）事業について】
- 日本国内にお住いの方
「日印交流年」実行委員会事務局
（外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課）
住所：〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（03）5501-8000（内線：3341または5156）
FAX：（03）5501-8266
E-Mail：nichi2007indo@mofa.go.jp - インド国内にお住いの方
在インド日本国大使館
Embassy of Japan
50-G, Chanakyapuri, New Delhi 110021, India
Tel：（91-11）2687-6564、2687-6581〜3
Fax：（91-11）2688-5587
http://www.in.emb-japan.go.jp/index-j.html在コルカタ日本国総領事館
Consulate-General of Japan
55, M.N. Sen Lane, Tollygunge, Kolkata 700 040, India
Tel：（91-33）2421-1970
Fax：（91-33）2421-1971在チェンナイ日本国総領事館
Consulate-General of Japan
No.12/1, Cenetoph Road 1st Street, Teynampet, Chennai 600 018 India
Tel：（91-44）2432-3860〜3
Fax：（91-44）2432-3859在ムンバイ日本国総領事館
Consulate-General of Japan
No.1, M.L. Dahanukar Marg, Cumballa Hill, Mumbai 400 026 India
Tel：（91-22）2351-7101
Fax：（91-22）2351-7120
【照会先：「日本におけるインド年」（インド文化の紹介等）事業について】
- 日本国内にお住いの方
駐日インド大使館（文化部）
Embassy of India in Japan
〒102-0074
東京都千代田区九段南2丁目2-11
電話：03-3262-2391, 03-3262-2397
FAX：03-3234-4866
E-mail：indembjp@gol.com
ホームページ：http://www.embassyofindiajapan.org