利息制限法の規定を上回る金利を支払わされたとして、鹿児島、宮崎両県の債務者３２人が５日、消費者金融会社「太平洋信販」（宮崎市）とそのグループ会社２社を相手に、過払い金と慰謝料計約４７００万円の支払いを求める訴えを、鹿児島地裁川内支部などに起こした。

　訴えによると、３社は利息制限法の規定（年１５‐２０％）を超える７３％‐５５％の金利で貸し付け、原告１人当たり最大約４５０万円の過払いをさせた、としている。３社が取引履歴の開示を拒否している、１９９５年末以前の債務に関しては「債務整理を困難にさせた」として、１人当たり最大５０万円の慰謝料を請求するとともに全履歴の開示を求めている。

　原告側代理人の宮田尚典弁護士は提訴後に会見し「会社内部で組織的に取引履歴を隠しているとしか思えない。債務者で過払いの心当たりがある人はぜひ専門家に相談してほしい」と訴えた。

　太平洋信販は「訴状の内容を確認していないので、コメントできない」と話した。

＝2007/11/06付 西日本新聞朝刊＝