耐震化促進へ　山崎断層地震　調査会が被害想定

　政府の中央防災会議専門調査会が発表した「山崎断層帯主部」（三木市-岡山県美作市）の地震による被害想定。兵庫県内で約七千五百人が死亡するとの想定に、断層が走る姫路、宍粟市に戸惑いが広がった。死者数は、県が試算していた数字の約二・五倍。被害家屋も十八万棟に上る。被害抑制には住宅の耐震化が欠かせず、両市とも耐震化促進計画の策定を急ぐとともに、市民の防災意識向上へ、働きかけを強めていく。（中部　剛、若林幹夫）

　調査会によると、被害は播磨地域を中心に拡大すると試算。建物被害は最大十八万棟で、うち揺れによる倒壊が十万棟と半数以上を占める。

　宍粟市は昨年十一月に策定した防災計画を再確認し、対策に不備がないかを調べるといい、調査会の想定を自治会の役員会で伝える。姫路市危機管理室は「市町ごとの被害データがあれば対策を練られるのだが…」と戸惑いつつも、「市民への出前講座や防災研修会を通じ、被害想定を知らせたい」とする。

　被害の抑制には住宅耐震化が重要。姫路市では全住宅のうち、半数以上が一九八一年以前の旧耐震基準で建てられており、耐震改修促進計画を年度内につくるという。

　宍粟市は旧耐震基準の住宅を一万二千棟と見込むが、簡易耐震診断を受けたのは約３％に過ぎない。同市都市整備課は「耐震化の重要性を市民に訴えていきたい」とする。避難所となる小中学校の耐震化率は四月現在、姫路が７１・７％、宍粟は７４・４％。

　地震が発生した場合、土砂が道路をふさぎ、山間地域の集落が孤立する恐れがある。姫路の場合、北部を中心に十三の集落で、宍粟市でも数集落が対象とみられる。

　同市まちづくり防災課は「住民全体の自主防災力がカギとなる。関係部局や自治会と情報、問題意識を共有することが不可欠」とするが、高齢化が著しく、自主防災組織にどれだけ頼ることができるのか、課題もある。

(11/3 11:41)