東大の博士院生の大半、授業料ゼロに　「頭脳」獲得狙い

　東京大学が来年度から、大学院博士課程の学生の大半について、授業料を実質的にゼロにすることを決めた。必要な財源は年間約１０億円に上り、これほど大規模な支援は国内では初めて。世界的な「頭脳」獲得競争の中で優秀な学生を獲得するため、思い切った「投資」に踏み切る。

　東大の博士課程在籍者は約６０００人。うち、日本学術振興会などから経済的支援を受けているのが約２１００人、休学者が約８００人。東大は残りの３０００人余りのうち大半の学生に年額５２万８００円の授業料に相当する額を援助する。

　対象となるのは「少なくとも半分以上」（平尾公彦副学長）。ある程度選抜するか、成績不良者を除くほぼ全員とするか検討中だ。支給方法として授業料免除の拡充や、教育補助者（ＴＡ）や研究補助者（ＲＡ）にして月４万〜５万円の給与を払う案などが出ている。

　世界の有力大学は博士課程の学生には生活費まで援助するのが普通だ。しかし、文部科学省の０５年度の調査では、国内の博士課程在籍者で経済的支援を受けているのは４８％にすぎず、「生活費相当額」とされる月１５万円以上を受け取っているのはわずか９％。平尾副学長は「現状のままでは、海外の大学院との頭脳獲得競争に負けてしまう」と話す。

　約１０億円の財源は経費の節減などで工面する。ただ、他の国立大からは「東大だからできることで、一極集中に拍車がかかる」という懸念も出ている。