気象・地震

　今年４月の三重県中部地震で震度５を記録した亀山、津、鈴鹿市と三重大災害対策プロジェクト室が３市内の自主防災組織や自治会を対象にしたアンケート調査で「地震の際に特に何もしなかった」とした自主防災組織や自治会が６７％あり「今後、同じ程度の地震では特に行動しない」という回答も２３％にのぼったことが分かった。５日、同プロジェクト室の研究報告会で発表。大地震の際の避難誘導など自主防などの活動は期待される部分が大きく、専門家は「震度５でも何らかの行動はしてほしい」と指摘している。

　調査は、津市が自主防を、亀山、鈴鹿２市が自治会を対象に配布・記入形式で実施。津市は６６９団体に配布、回収率は８１．７％。亀山市は２３０団体で同７３％、鈴鹿市は３８４団体で同８１％だった。発生時に安否確認や避難誘導、情報収集など災害対応で「行動しなかった」と答えたのは３市平均で６７％。震度５強の亀山市が５５％で、５弱の２市は鈴鹿市６４％、津市７２％だった。動かなかった理由は「テレビ・ラジオ等の情報で独自に判断」が最も多く３市平均４９％だった。

　今後、同地震を上回る震度の地震があった場合「行動しない」と答えたのは３市平均３％と激減し「行動する」は６４％に跳ね上がった。だが、震度が同程度の場合「行動する」は３６％で、「行動しない」が２３％もあった。「行動しない」の割合は亀山市１８％、鈴鹿市２３％、津市２６％だった。

　川口淳・三重大准教授（４２）は「同程度なら行動しない」という答えが多かったことについて、同地震がけが人十数人、建物被害約１２０棟と比較的被害が大きくなかったことから「震度５程度は大丈夫との思い込みがあるようだ」と分析。「同じ震度でも震源の位置や深さによって被害の出方は違う。思い込みは良くない」と警鐘を鳴らす。３市などはさらに調査結果を分析し、防災活動に生かす方針。【清藤天】