文部科学省が今年4月に43年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、成績が伸び悩んだ沖縄県の教育委員会は5日、同省に対し、教員の増員などを通じて同県の学力向上を支援するよう要請した。

　全国学力テストは小学6年生と中学3年生を対象に実施。それぞれ国語と算数・数学の2教科について、基礎知識を問うＡ問題と応用力をみるＢ問題の2種類を出した。都道府県別の成績で、沖縄県は計8種類のテストすべてで平均正答率が最も低かった。

　同県教委の仲村守和教育長や担当課長らは5日、文科省を訪れて(1)文科省の学力テスト担当職員が沖縄に出向いてアドバイスする(2)教員ＯＢらを学習支援要員として配置する(3)小規模校の教員を来年から増員する――といった支援策を講じるよう求めた。

　仲村教育長は「結果には衝撃を受けた。子どもの学習意欲や生活習慣に課題があるが、米軍基地の存在や島しょ性といった問題もある。教育の機会均等という点からも国に支援をお願いしたい」と説明した。(15:26)