「歴代社保庁長官に最大の責任」――。５０００万件の宙に浮いた年金問題を追及する「年金記録問題検証委」が、こんな最終報告書を総務省に出した。手書き台帳を破棄したり、年金でムダな施設を造ったりと、デタラメを尽くしてきたから当然だが、問題は当の歴代長官らが、この“ダメ出し”通告をどう受け止めているか、である。

　歴代長官の多くは今も天下り先に居座り、左うちわの暮らしを続けている。しかも反省の弁が聞かれるどころか、本紙の取材に逃げる、逃げる――。

　０３〜０４年に長官を務めた真野章氏は昨年、財団法人「こども未来財団」理事長に就任。月給９６万８０００円、各種手当も盛りだくさんの“破格待遇”だが、財団は「その件に関する取材は断るように言われている」と回答を拒否した。

　中西明典氏（０１〜０２年在任）は特殊法人「社会保険診療報酬支払基金」理事長に収まっていた。この法人も「理事長は今週は不在」の一言だ。

　最高裁判事に転身した横尾和子氏（９４〜９６年）は、最高裁が「コメントは差し控えさせていただく」（広報）と、本人に取り次ごうともしない。

　高木俊明氏（９８〜０１年）は９月まで財団法人「国民生活金融公庫」の副総裁に就いていた。毎年２０００万円近い年収を得ていたが、「４年の任期満了で退任した」（広報担当）という。

　年金台帳の破棄を命じた“Ａ級戦犯”正木馨氏（８５〜８６年）は、本紙の取材に「答えることはありません！　今取り込んでいますから！」とブチ切れた。８億円近い生涯賃金を得て、現在は東京・田園調布の豪邸で悠々自適の老後生活だ。

　財団法人「日本障害者スポーツ協会」会長・北郷勲夫氏（９０〜９２年）、社会福祉法人「全国社会福祉協議会」副会長・末次彬氏（９２〜９４年）、財団法人「高齢者住宅財団」理事・佐々木典夫氏（９６〜９８年）は、いずれの法人も「非常勤で不在」と、とりつく島もなかった。

　ホント、呆れた連中。まとめて国会に喚問した方がいいんじゃないか。

【2007年11月2日掲載】