福田康夫首相は二日午前の閣僚懇談会で、食品、建材など「衣食住」に絡む偽装問題の続発を踏まえ、国民生活に直結する法令、施策の総点検を全閣僚に指示した。点検結果について早期に報告を求め、必要と判断すれば来年の通常国会での法改正を検討するほか、緊急性があるものについては年内に具体策を講じる方針だ。

　首相は「これまで政府の仕事のやり方は『生産第一』の視点だったので国民の安全・安心という視点が政策の中心になっていないのではないか」と指摘。政府側の対応の不備が、食品など各分野で偽装問題や不祥事が相次ぐ背景となっている可能性があるとして総点検を指示した。

　点検結果は岸田文雄国民生活担当相が年内に取りまとめる段取りだ。

　町村信孝官房長官は記者会見で、検討の具体例として商品テストなどを実施する「国民生活センター」の拡充・強化や、加工食品の業者間取引を日本農林規格（ＪＡＳ）法の適用対象にすることなどを挙げた。