子育て

　＜ＷＯＲＫ　ＬＩＦＥ＞

　◇「さよなら残業」制度

　新日本石油は１０月から、「さよなら残業～アクション８～」と題した時間外労働削減活動を始めている。長時間労働を続けていては、さまざまな取り組みが無に帰してしまうというのが理由だ。特に、「深夜まで働き、それから一杯という世代。残業するなと言っても皮膚感覚で分かりにくい」（田畑行弘・執行役員人事部長）という管理職の４０～５０歳代の社員に、制度を徹底させている。

　まず、午後８時以降の残業を禁止した。このため、同７時には放送で「埴生の宿」を、同８時には「星に願いを」を流し、「家に帰りたい気分にさせる」（同）という。日曜出社も禁止したほか、部署ごとに週１回のノー残業デーを義務づけた。定期的に定時（午後５時半）より３０分早く仕事を切り上げる「マイナス３０分」の制度も設けた。

　同制度の導入に当たって新日石では全社アンケートを実施したが、その中で不満が目立ったのが、「仕事の締め切りと完成度の指示があいまいで、長時間労働につながっている」という意見だった。このため、管理職には「いつまで、どこまで」を明確にするよう求めている。会合のあいさつ原稿なども、自分で作るよう徹底し、社員の負担を減らした。

　同制度のほか、昨年度からは、家庭の事情により柔軟に対応できる仕組みの導入にも力を入れている。男性が育児休暇を取りやすいように、２週間の休暇を有給にしたほか、妻が専業主婦の場合でも取得可能になった。育児や介護、障害で必要な場合、勤務時間を５時間半もしくは６時間半に短縮する制度や、看護休暇の５日間有給化や半日単位の取得も進めている。【増田博樹】