この中で石破防衛大臣は、福田総理大臣が民主党の小沢代表に連立政権を打診したことについて、「安全保障の考え方は、民主党の多くの議員とわれわれは共有するものがある。新テロ対策特別措置法案の審議の中でも、民主党の議員からしきりと自衛隊を海外に派遣するための恒久法を制定すべきだという意見が出て、自民党議員が拍手を送るという場面が展開されている」と指摘しました。そのうえで、石破大臣は「大連立構想というのは、この政策なら賛同できる、この政策なら賛同できないというような『パーシャル連合』を視野に入れているのではないか。国家のため、そういう自民党と民主党の関係はあるべきだ」と述べ、自民党と民主党が安全保障政策などで協力し合う「パーシャル連合」のような政権のあり方は実現が可能だという認識を示しました。