この中で町村官房長官は、さきの党首会談で、福田総理大臣が民主党の小沢代表に連立政権を打診して拒否されたことについて、「福田総理大臣は、就任して１か月、法律１本通らず、国家として物事が決まらない状態を何とか打開したいと思って、小沢代表と虚心たんかいに話をしようとした」と述べました。一方、民主党の菅代表代行は、「さきの参議院選挙で、与野党逆転を果たし、次の衆議院選挙で政権交代を目指すという方針で小沢代表とも一致している。その状況の中で、民主党が、福田政権の下に入る形で連立政権を組むということでは国民の理解は得られない」と述べました。また、町村官房長官は「民主党との間で、何らかの協議機関があってしかるべきではないか。全体の政策協議なのか、年金やテロ対策など個別の政策テーマ別なのか、試行錯誤してつくらなければならない。菅さんは衆議院を解散しろと言うが、総選挙で民主党が勝てばよいが、与党が勝てばまた同じ状況が続く」と述べ、政策協議の場をつくるべきだという考えを示しました。これに対し、菅氏は、「国家としての意思決定ができない原因は、参議院で、与党が国民の支持を失ったからだ。次にすべきことは、お互いが政策を出し合って、衆議院を解散して、総選挙を行い、国民の意思を聞くことだ」と述べ、衆議院の解散・総選挙を通じて、ねじれ状態を解消すべきだという考えを示しました。一方、自民党の大島国会対策委員長は、新テロ対策特別措置法案の取り扱いについて、「衆議院特別委員会での採決を７日にお願いしている。小沢代表は、補給活動には反対だが、自衛隊の活動を完全に否定しているとは思わない。民主党と話し合うチャンスが生まれるかも知れないので、政府・与党として、恒久法の勉強会を設け、党首会談の成果を生かしていきたい」と述べました。これに対し、民主党の山岡国会対策委員長は、「今週７日に、法案を委員会で採決することは認められない。守屋前防衛事務次官をめぐる一連の問題の疑惑も解明されておらず、こうした中で、安全保障の論議を行うことは危険だ。われわれは恒久法を定め、民生支援を行うべきだと考えており、給油活動はだめだ。新テロ対策特別措置法案について、話し合う余地がない」と述べました。